四日市市議会 2006-09-04
平成18年９月定例会（第４日） 本文
もう１点お聞きをいたします。はっきり申し上げまして、現状のプール開放状況を改善することは、これまでの事業内容では私自身は難しいというふうに考えております。それは、まず先ほども申し上げましたが、プール運営委託事業費であります。平成15年度から17年度だけを見ておりましても、小学校40校で年間約470万円、１校当たり11万円でございます。これでは夏休みに開放することは到底無理ではないかなと思っていましたところ、今年度はさらに100万円減額の365万円に減らしまして、１校当たり８万円といった状況でございます。
そしてもう１点、昔と違い、学校サイドのかかわりがほとんどないことによりまして、ＰＴＡの皆さんに委託をした場合、責任の所在、負担が大き過ぎる、重過ぎる、こういったことが挙げられるのではないでしょうか。やはり教育委員会として責任ある管理体制をとるという意味でも十分な事業費をつけて管理運営、あるいは指導を行うべきではないかというふうに思っております。もちろん、先日教育長の答弁にもありましたが、管理運営を責任ある法人あるいは民間なりに一定の基準を設けて委託をすることも一つの方法と私自身も考えております。
それと、教育長の現状がベストではないという答弁によりますと、来年19年度には新しい事業内容において方向を見い出していただけるものと信じているわけでございますが、改めて確認のご返事を聞かせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、子供たちが何を望んでいるのかを十分に考えていただきまして、取り組んでいただくことをあわせてお願いをしておきます。
次に、大きな２点目のごみ収集における諸問題についてお伺いをしてまいります。
ごみ問題は足もとからと言われますように、広範なスケールではなく、それぞれの地域での小さな、そして確実な実践の積み重ねが最大効率を生み出すことは本市の各地において実践済みでございます。本市におきましても、ごみの減量と資源循環を目的に各種の事業に取り組んでいただいております。このように現時点におきましては、行政はもちろん市民におきましても、ごみの減量及び資源循環に向けて、各家庭、地域やボランティア、サークル、各団体などにおきまして、それぞれが積極的に取り組んでいただいているところであります。しかしながら、マンション、アパート、集合住宅等の入居者が年々ふえておりまして、その反面、自治会加入率が低下をしてまいりました。ですから、ごみ収集場所のルールが守られないケースが各地で問題となっていることはご承知のとおりであります。
もちろんマンション、アパート、集合住宅等におきましても、管理会社が責任を持って個々に対応していただいているケースもあるわけですが、心ない方による収集日時以外の他地区へのごみ出し、不法投棄も後を絶たなく、地元住民はもちろん、お世話いただいている自治会長さんや組長さんにかかる負担は非常に大きいものと伺っております。
そこでお尋ねをしてまいりますが、現状ではそれぞれにおいて住民の方、自治会、組の皆さんなどにおいてごみ収集場所をお決めいただいておりまして、一見問題がないように思えるわけですが、地域によりましては、朝の交通量の多い通学路の交差点であったり、地域の市民公園であったり、あるいは組の玄関先であったりと、場所は千差万別であります。地域で話し合って、ごみ収集場所を決めていただいているところが多いのは承知をしているわけでございますが、地域におきましては、毎年自治会長が交代するところや、組長においては毎年交代するところの方が多いやに伺っておりまして、一度決められたごみ収集場所を変更するのはなかなか難しい場面もあるようでございます。本市ではどの地域でもごみ出し３原則によりまして、決められた日の朝８時30分までに出すようになっているわけですが、地域によっては収集車の収集順序やコースによりまして、収集が夕方近くになる箇所も見受けられまして、まだまだクリアすべき検討課題が多いようでございます。特に生ごみの収集時間の問題につきましては、ことしの夏の厳しい暑さの折には臭い等も含めて、カラスの問題や衛生的な問題についても多くの皆さんから苦情や意見が出されたようでございます。こういった各地域での差のある収集時間の問題については、今後どのような対応を考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただ、現況の経済状況をかんがみますと、収集の配置を今以上にふやして住民サービスにこたえていく、こういった答弁はなかなか難しいというふうには察しを申し上げますが、いかに効率よく、そして収集計画を立てるか、また行政と市民の協働によるごみ減量と資源循環をさらに進めることもこれらの問題解決の一つの方法ではないかというふうに考えております。
さらに、地域での収集場所問題等につきましても、住民がふえまして、現状の収集場所では量的にも対応、対処できない地域もあるようですし、ごみを置いておく場所としても適当でない場合も先ほど申し上げたようにあるわけでございますから、調査、点検等も含めて定期的な巡回を行っていただき、地域のごみ問題におけるいろいろな課題において、地区市民センター等、地域の実情に精通した部署との連携によりまして、新たな収集場所の確保や各種の問題等の相談にも気軽に乗っていただきたいというふうに考えておりますが、あわせてお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。
３点目の人と環境に優しい交通のあり方についてお尋ねをしてまいります。
ここ数年来、交通問題における市民の意識調査におきましては、これまでの交通渋滞などの道路問題や交通安全問題に加えまして、排気ガス抑制やＣＯ2削減などの交通環境問題についても数多くの意見が出されてきております。四日市におきましても都市化が進むに伴いまして、職場と住居の遠隔化が進み、市の中心部へ出入りする交通量は年々ふえ続けております。その影響もありますし、車の数自体の増加によりまして、東西の道路を始め、国道１号、23号線等の主要道路が慢性的な渋滞状況にある現状においては、排気ガスやＣＯ2の排出が多くなるのは至極当然のことであります。そして、その排気ガスやＣＯ2等の大気汚染での影響を受けるのは、歩行者あるいは自転車利用者、高齢者、障害者の方、そして子供たちという車を運転しない、また余り利用しない方がはるかに多くなるのは言うまでもないところでございます。そこで、本市の環境問題をも含む交通のあり方をいま一度考察する必要があろうかと思います。さきの「愛・地球博」にあるように、21世紀は環境の世紀とも呼ばれておりまして、交通対策においても大気汚染防止等も含めまして、車の使い方を考える、言いかえますと、過度に車に頼らない時代に向かっておりまして、公共交通機関のあり方や利用促進、また各駅周辺のハード、ソフトのストック面の活用までを含む交通環境改善に、行政、市民を挙げて真剣に取り組む時期が来たように思っております。
本市におきましても、交通環境における排気ガスの抑制や、ＣＯ2の削減などの大気汚染防止、また地球温暖化対策においても積極的に取り組んでいただいております。特に、この３月より民間のご協力もありまして、パーク＆ライド等への取り組みもいよいよ本格化してきたようであります。
そこでお伺いをいたします。今回のパーク＆ライドにおいては、特に通勤途上に車からバスへの乗りかえにおける交通環境の改善効果を期待するものでありますが、今後の取り組みにつきましては、車から電車への乗りかえ、自転車や単車から電車、バスへの乗りかえ、こういった考え方の拡充も含む計画もあるものと私自身は考えておりますけれども、このあたりに対してお答えをいただきたいと思います。
と言いますのは、さきにも申し上げましたように、移動手段における公共交通機関の利用促進をするためには各駅周辺のハード、ソフト面のストック活用まで含む交通環境改善が図られてこそできるものでありまして、渋滞緩和にも大いに効果があるということを、行政及び市民がともに認識をする必要があります。言いかえますと、歩行者や自転車が安心して通行ができて、バスや電車が利用しやすい交通環境づくりへと、本市の交通体系を大きくシフトする時期に来たのではないかと思っておりますが、そういった視点まで含めてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、具体的な問題についてお尋ねをしてまいります。
今、パーク＆ライドの今後の取り組みについて所見をお尋ねいたしましたが、特に現在も取り組んでいただいております鉄道各駅での自転車駐車場の現状と今後の取り組みについても数点お伺いをしてまいります。
ご承知のように、自転車駐車場の整備についてもパーク＆ライドの一環と公共交通機関の利用促進をも含めて整備をいただいております。各駅の収容状況を見てまいりますと、収容台数の規模の大小や、整備状況のよしあしはありますが、おおむね自転車駐車場が設置をされておりました。
その中でも特に私どもがよく利用いたします近鉄内部・西日野線沿線を例に出しますと、ここにも沿線の各駅周辺におおむね整備をいただいておりますが、そのほとんどが既に収容台数を超えておりまして、自転車が道路にまであふれておりました。また、駐車場以外の場所にまで自転車をとめていたりと、地域住民の方はもちろんですが、交通の支障になっているところも少なくない状況でございました。
以前、内部・西日野線問題につきましては、廃線問題のことも含めての問題提起をさせていただきましたが、案外遠回りのように見えるわけですが、やはり公共交通機関の利用者をふやすことが交通問題や環境問題を改善していくことになると、これは共通の認識をいただいたところであります。
特に、近鉄内部線につきましては、近鉄側の努力も大変なものでありまして、何とか市民の足として存続に努力をいただいております。しかしながら、沿線各駅のハード、ソフト面を含む交通環境改善へのストックがまだまだ十分に生かせ切れずに、さきにも申し上げましたが、周辺住民や交通にも支障を来しているところも何カ所か見受けられました。例えば、近鉄内部線の泊駅東の空き地の利用、あるいは追分駅西側にありますリサイクルショップの駐車場の利用など、まだまだ交通環境改善に生かせそうなストックがたくさん見受けられました。そういったところから、今後も十分に調査、検討いただくとともに、市内のこれらの沿線各駅周辺活用も見据えた自転車から電車あるいはバス、また車から電車やバスを利用するなど、そういったパーク＆ライドの推進を図るべき人と環境に優しい交通のあり方を進めていただきたいというふうに考えておりますが、具体的に指摘をした点も含めましてご答弁をいただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
5:
◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
〔教育長（
川北欣哉君）登壇〕
6:
◯教育長（
川北欣哉君） まず第１点目の公共プールの安全性、それから学校プールの夏休み開放と、このことにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。
まず、一つ目のご質問の公共プールの事故に対します責任の所在についてというご質問でございますが、直営の温水プール、また小中学校のプールにつきましては、市に管理責任があることは当然でございますが、平成18年度から指定管理者に管理を任せております霞、中央緑地のプールにつきましても、その原因が指定管理者の管理業務の不履行にあれば指定管理者の責任も問えると考えますけれども、第一義的には市に責任があると、このように思っております。
そこで、四日市の現状を申し上げますと、霞、それから中央緑地プールにつきましては、これは市の承諾のもとでございますけれども、指定管理者から管理業務の一部につきまして、県港湾委員会から警備業の認定を受けました業者にこれが再委託がされております。管理業務の確認に当たりましては、市と指定管理者との間で締結をしております基本協定書に基づきまして、業務報告書を毎月提出させるとともに、調整会議を当初指定管理者がまだなれておりませんのでしたので、週１回開催をしておりました。最近では３週間に１回のペースで調整会議を開催しておると、このような現状でございます。
こういう中でプール管理業務委託仕様書どおり監視業務とか、あるいは従事者に必要な教育訓練等、救護にかかわる研修とか、あるいは水質の計測、または検査業務、機械運転、保守業務などが適正に行われているかどうかを確認し、必要に応じまして指導を行い、安全で円滑な運営に努めておるところでございます。さらに、緊急時の対応といたしまして、事故等が発生した場合、人工呼吸及び救護法の応急処置を始め、プール管理業務委託仕様書どおりの処置を直ちに講じるとともに、速やかに市に対して報告すると、このような内容にもなっております。公共プールを市民に安心して利用していただくためには、施設面におきましては市が責任を持って進めるとともに、直接監視等の運営に当たります指定管理者への指導を市として今後も徹底してまいりたいと、このように考えております。
それから、続きまして２点目のＰＴＡへの委託によって実施しておりますいわゆる学校プールの開放事業、夏休みの開放事業についてでございますが、議員ご指摘のとおり、身近にある学校プールをできるだけ有効に活用して、子供たちが夏休みを楽しく過ごす方法の一つとして行政と保護者が協力して立ち上げたこれは事業でございますが、今日その安全性の確保という課題から、事業の存続についての賛否両論がございます。本市におきましても、この事業を円滑に実施するために、随時ＰＴＡ代表、小中学校長会代表、教職員代表、教育委員会事務局からなるプール運営事業検討会を設置いたしまして、事業実施状況をもとに協議しながら見直しを行ってきました。
その間、議員からもご
発言がございましたが、中学校につきましては、部活動等の関係で事業実施校が減少してきたことから、10年ほど前から小学校のみの実施になりましたほか、実施期間につきましても、利用実態を考慮して徐々に短縮され今日に至っておるという状況でございます。
こういう中で、昨年度改めて教育委員会におきまして、現在の課題を整理、検討した上で、保護者の監視従事に対する心理的負担や時間的負担の軽減を主な理由に、本年度の見直しといたしまして、委託期間の短縮を基本といたしましたプール開放期間の弾力化を実施したところでございます。その結果、40校中34校が事業を実施し、６校が事業を実施しませんでした。物理的な理由により実施できなかった場合はさておき、ＰＴＡの皆さんみずからがあえて実施しないとの判断に至ったこの最大の理由ですけれども、議員からご指摘のとおり、責任の所在と負担の重さ、こういう管理する側からの事情によって、このような見直しがされてきたんではないかと、このように思っております。
事故があった場合のその責任の所在、これは本市は事業委託という方式をとっておりますので、その一義的な責任は事業者である四日市市にございます。また、仕様書どおりに実施がされておりましたら、よほどの過失がない限り監視員に損害賠償責任が及ぶということは、これはほとんどないと、このように思われます。これまでこのような法的な責任の所在につきまして、ＰＴＡや学校への周知が十分されていなかったために、関係者の不安が大きかったということも考えられます。今後、十分な周知を行い、少しでも保護者の皆さんの感じる責任問題への不安の軽減も図ってまいりたいと思います。
次に、監視のために要する時間的な負担についてでございますが、仕様書どおりの監視体制を整えると、このためには保護者側の負担も相当なものであると、このことは承知をしておりますが、子供たちが楽しくプールを利用するために、教育委員会と学校と保護者が一体となって運営する本事業の性格を考えた場合、それぞれの負担は多少はやむを得ないのではないかと、このようにも思います。
そこで、ご指摘のように、学校サイドのかかわりについてでございますが、ＰＴＡへの委託事業ということから、基本的には教員の教育活動の範囲外であると、こういうところではございますが、そういう中で機械操作や水質管理、機械故障時の対応を始め、委託契約事務などの役割を現に教員が担っているところでもございます。しかし、今後学校として担うべき役割や期待されるものは何か、これは真剣に考えなければならないと思っております。この事業の円滑な運営にはこれまで以上の学校のかかわりが不可欠であると考えておりまして、今後学校と十分このあたりにつきましても協議をさせていただきたいと、このように思います。
そして、教育委員会といたしましては、さきに触れました法律関係の周知や、学校サイドのかかわりの見直しを始めといたしまして、これまでともすれば委託契約締結後はＰＴＡに任せ切りと、こういう実態がございました。こういう本事業につきまして、学校保護者の役割分担をやはりもう少し明確にした上で、関係部署と連携しながら改めて事業の円滑実施に向け、仕様書に規定されております事業実施の詳細や注意点等の説明、また監視マニュアルの整備、あるいは直前におけます徹底したミーティングの励行や研修実施などに取り組んでいきたい。先ほど議員がおっしゃられましたように、私はこの方法がベストとは考えておりませんけれども、このような改善をすることによって保護者の理解が得られればと、このようなことを思っておりまして、まずこの点で努力をしていきたいと思います。
それから、議員から今後の事業手法といたしまして、管理委託や団体貸し出しについてのご提言もいただきましたが、委託に当たりまして、限られた期間での責任を伴うこの事業に適切な業者を確保できるのかどうか、また団体貸し出しに当たっては、その際の安全性担保に施設設置者としてどこまで関与できるのか、さらにはいずれが事業主体になるにしろ、全小学校についての監視員の救助知識などの資質と人員をどう確保していくのか。四日市市には40校もの小学校を抱えておりますので、予算確保、人員確保という点におきましても、非常に課題が多いのではないか、このようなことも思います。
地域とともにつくる学校と、こういう発想のもとで現行の行政と保護者の協働を基本とするこのやり方、これを基本としたいとは考えておりますけれども、ご指摘の各種の方策も含めまして、新しい手法、例えば民間業者への委託、こういうことを取り入れることができるかどうか、これは経費も非常に伴いますので、こういう経費面も十分考えながら、今後ＰＴＡあるいは学校など、関係者と十分協議をしながら方向性を見い出していきたい、現状におきましてはこのように思っておるところでございます。
以上です。
7:
◯議長（
中森愼二議員） 環境部長。
〔環境部長（
山口喜美男君）登壇〕
8:
◯環境部長（
山口喜美男君） ごみ収集における諸課題についてということでご答弁をさせていただきます。
まず、１点目でございますが、議員からは現在地域の皆様は朝８時30分までのごみ出しルールに基づきごみを出しているものの、午前に収集が済むところもあれば、午後にしか収集されないため、臭気で困っている等のごみを収集する時間の問題や、自宅の前がごみ置き場になっているので移設をしてほしい、またアパートや住宅が増加している地域では、ごみ置き場に入り切れなくなり、新たな場所を探しても適当な場所が見つからず困っているといったような、非常に切実なごみの置き場に関する問題を抱えておられることをご指摘いただきました。
ご承知のように、本市のごみ収集はステーション方式をとっております。特に、臭気が問題となりますのは生ごみでございますが、その生ごみ置き場は市内に約5,300カ所ございます。週に２回収集をいたしております。楠町につきましては委託収集でございますが、その他の地域では直営で収集をさせていただいておる現状でございます。
ごみ置き場へ出していただく時間につきまして、収集作業は収集計画に基づき直営、委託とも朝８時半から行っておりますが、収集車が一度に収集できる量には限りがございますため、１カ所でも出していただいた量が多ければ、午前中に収集を予定していた地域であっても午後になるというような場合が出てまいります。
一方、午後の収集を予定している地域でありましても、例えばごみの量や道路工事等の影響による収集ルートの変更により、午前中に収集ができるという地域も出てまいります。このように、ごみの収集につきましては、計画どおりの収集が非常に難しい場合もありまして、特に議員ご指摘のように、生ごみにつきましてはカラス等による散乱などによりまして、衛生上の問題もあり、少しでも早く、そして効率的に収集できるように日々取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
なお、カラス対策の一つとしての飛散防止用のネットでございますが、昨年度、従来の青色から、カラスの被害に効果があると言われております黄色のネットを試しまして、今年度から改めたところでございます。一定の効果があったとお聞きするところもあれば、効果の見られないところもありました。そのため夏場にさらに試行的ではございますが、効果が見られなかった一部の自治会にお願いをいたしまして、マスコミでも取り上げられて、他の自治会でも実際にカラス対策用のごみ袋として採用されております黄色の袋の効果を試させていただいておるところであります。なかなか画期的な効果があるとまでは言えないものの、ある程度の効果があることもお伺いをしておりますので、もう少し様子を見て判断をさせていただこうかと思っておるところでございます。
いずれにしましても、カラスとの知恵比べという状況ではございますが、地域の皆様の切実な声を受けとめ、我々も真剣に努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、ごみの収集場所に関してでございますが、本市といたしましては、開発行為の協議を受けるに当たりまして、分譲住宅の開発の場合はおおむね50戸に１カ所、それから集合住宅の場合は、住宅戸数20戸以上で１カ所という基準を設けまして協議を行っているところでございます。しかしながら、地域によりましては、こういった開発行為にまで至らない、いわゆるミニ開発による住宅戸数の増加によりまして、時としてごみ置き場に置き切れないほどの量となるところもあるわけでございます。このような課題につきましては、私どももごみ置き場におきまして、収集時の点検とか分別指導を心がけて取り組んでいるところでございますが、議員まさにご指摘のとおり、従来にも増しまして今後地域の自治会の役員の方々、あるいは地区の市民センター関係部署等ともども地域の実情を共有し解決に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、行政と市民の協働によるごみの減量と資源循環の推進についてでございますが、議員のご提案は清掃工場での一括処理ばかりでなく、地域での分散処理も併用する手法で考えたらどうかというふうな意味合いも含んでおるのかなというふうに思っておるところでございますが、現在の技術におきましては、生ごみの処理方法といたしましては、焼却処分や生ごみ処理機を利用して堆肥化し、リサイクルするという二つの方法が考えられます。しかし、いずれにいたしましても、場所の問題や、たとえ小規模でございましても、臭気対策、汚水対策、騒音対策など、施設としての継続的な管理が必要となりますことから、効率のよい収集体制にさらに努めまして、衛生上の問題からも今後とも清掃工場での一括処理を続けてまいりたいと現状考えておるところでございます。
本市といたしましては、今回のご提案も参考にさせていただきながら、例えば問題解決のため、資源集団回収のような取り組みのさらなる拡大とか、ごみの分別化の強化を図るなど、市民の皆様や事業者の皆様と協働する取り組みを推進し、美しいまち四日市を目指して努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
以上でございます。
9:
◯議長（
中森愼二議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（
塚田 博君）登壇〕
10:
◯都市整備部長（
塚田 博君） 人と環境に優しい交通のあり方について、市の考え方はどうやと、そしてパーク＆ライドの取り組み、特に鉄道駅での自転車駐車場の整備についてご質問いただきました。
まず、人と環境に優しい交通についてでございますが、これは議員ご指摘のとおり、公共交通機関の利用促進、これが非常に重要だというふうに認識しておるところでございます。この公共交通機関は、持続可能でコンパクトなまちづくりを進める上で重要な基盤施設であるとともに、地球温暖化対策など、環境対策としても大きな効果があるというふうに考えておるところでございます。
一方、まちづくりの面でございますが、公共交通を中心といたしました歩いて暮らせる住環境、こういったまちというのが非常に重要と考えておりまして、四日市の市内では34の駅があります。その駅を有効に活用したまちづくり、これを進めるために、来年度から既成市街地のリニューアル、言いかえますと都市再生を図る、こういった検討に着手していきたいというふうに考えております。そして、環境面についてでございますけれども、平成17年の２月に発行いたしました京都議定書を遵守するために、同年の４月でございますが、京都議定書目標達成計画、これが閣議決定されました。この計画書によりますと、平成16年度の二酸化炭素の排出量、このうち約２割が運輸部門が排出しているとなっております。そして、この約半分が自家用自動車から排出されているという現状分析をされております。このため国におきましても、公共交通機関の利用推進を図っていくということにされております。市といたしましても、既に取り組みを進めております利用促進を図るための基盤施設整備といたしまして、近鉄・三岐富田駅の西広場の整備を現在行っておるところでございます。
駅前広場整備をすることで、自転車、徒歩、バスや自動車で駅に来やすくなり、ひいては鉄道利用を促進させることができますが、こういった整備には多大な事業費と時間が必要でありまして、短期的な対策としては難しい面がございます。
一方、市では市内の26駅でございますが、この駅に駐輪場を設け、自転車で駅に来やすい環境をつくって鉄道の利用促進を図っております。未整備の駅につきましても、自転車の状況を踏まえながら整備をしていくべきと考えておるところでございます。
また、一般的には駅前はいろんな土地利用がされている場合が多くて、整備に対しての用地の確保、これが非常に課題となっております。しかし、鉄道事業者の協力も得ながら、公共用地や鉄道事業者の用地、こういったものの活用も視野に入れまして、何とか工夫しながら対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
最後に、議員が事例として挙げられました近鉄内部線の泊駅でございますが、駐輪場が非常に狭くて、現在でも70台から80台ぐらい、こういう自転車が何とか工夫しながら駅周辺に駐輪されておる、そういった状況でございます。この駐輪場整備によって、なお一層の近鉄内部線の利用促進、こういったものが見込めるのではないかというふうに思っております。
この泊駅は小さな駅前広場以外にも鉄道事業者の用地がございます。現在はフェンスで囲まれております。中には建物も建っておりませんので、そういった鉄道事業者の用地を活用して、駐輪場整備をしていきたいというふうに考えておりますので、これから鉄道事業者と協議を行いまして、実現化を目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
11:
◯議長（
中森愼二議員） 土井数馬議員。
12:
◯土井数馬議員 それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。
まず、教育長にお伺いをしてまいりますが、プールの安全性につきましては、それぞれＰＴＡ等もご協力をいただき、あるいは協議をいただきまして、ご努力をいただいているわけでございますけれども、今の事業体制がベストとは言えないというふうなことを私も壇上で申し上げましたが、教育長においてもそのご認識をいただいているわけですけれども、さっきも申し上げましたが、私はそこに大きな問題があるのではなく、事業費が少ないのがこれは問題なんじゃないかというふうにご指摘を申し上げたわけでございまして、１校当たり10日間で今年ですと８万円ということですね。別に実施回数に当たりまして1,400円を支給されているわけですけれども、それでも10日間で９万4,000円ぐらいしか事業費としてないわけでございまして、これで私が申し上げました夏休み最低でも一月ぐらいあけよというのはどだい無理な話でございまして、やはり子供たちに楽しい遊び場を提供したり、スポーツとしての水泳、また遊び場としてのプールを確保するには、それ相当の事業費を確保すべきではないかというふうなことを指摘申し上げたわけでございまして、この点についてだけもう一度ご答弁をいただきたいと思います。
13:
◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
14:
◯教育長（
川北欣哉君） 私もこの夏休みの期間で子供たちの楽しいプールの場をできるだけ設けると、この趣旨につきましては私も決して反対するものではございません。ただ、今の経費面を考えていきますと、どうしてもどこかで接点を見出して、できる範囲のことをやらなければならぬ。確かにことしの予算の中では経費をかなり節減させていただきましたが、果たしてこれでよかったのかどうかと、この点につきましても、これ事業が既に終わっておりますので、いろいろ反省会もされると思います。そういう中で一度実証をしまして、どうしてももう少し努力をすべきということがございましたら、来年度予算の中でもう一度考え直してみたいと、このように思います。
以上です。
15:
◯議長（
中森愼二議員） 土井数馬議員。
16:
◯土井数馬議員 努力をいただいても、なかなか事業費がふえるものではないかとは思うんですけれども、私どもが子供のころには本当に一月以上、朝から晩までプールに入っておったわけですが、そんなころは事業費と言いますかね、恐らくＰＴＡか何かがバザーなんかをやっておりまして、それを充てていたような気がしております。ですから、市営プールがなかったものですから、ほかにもそういった地域の学校のプールというものが、親も、あるいは学校の先生も非常に大切にして、子供たちを遊ばせていただいたような記憶がございますので、今、事業費のことを言いましたけれども、倍の20日間あけるにしましても、40校で1,000万円足らずでございます。だから、1,000万円で子供が夏休み中学校のプールで遊べるのが高いか安いかは、これは教育長のご判断に任せますが、私としましては1,000万円の金はプール開放に充ててもいいんじゃないかというふうに思っておりますので、この辺もＰＴＡの皆さんともよく協議をいただいて、ご返事あるいはご返答をいただくようなこともお願いをしておきたいと思います。プールの問題についてはこの程度にしておきます。
それと、ごみ収集における問題におきましては、カラスとの知恵比べをしていただくのも結構なんですけれども、画期的な方法がなかなかないというのも、これも今教育長にお伝えしたのと同じ問題で、圧倒的な事業費の不足ではないかと思いますが、さっきも申し上げましたけれども、住民たちとの協働で、さらにごみの減量や資源循環を行っていけば、先ほど部長がご答弁なさっていましたけれども、ごみの量が減れば回収時間は短くなります。そうすれば、あるいはコース、また予定どおりの時間に行けることも多くなろうかと思いますので、さらに住民との協働による資源循環あるいはごみの減量に取り組んでいただくことを啓蒙あるいはＰＲを強くやっていただくことを、これはもうお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
３点目の人と環境に優しい交通のあり方につきましては、いろいろと部長の方から答弁をいただきました。新たな取り組みにもついていただけるような答弁もいただきましたので、それはよしとしてまいります。
この後の小林議員の方からもこういった関係の質問もあるようですので、またそこでご答弁が聞かれるのかなとは思っておりますが、部長もおっしゃっていましたように、駅周辺の整備には確かにたくさんの経費と時間も要するでありましょうが、ただ交通渋滞の緩和や環境に優しいだけの効果だけではなく、例えば先ほど言いました泊駅、小さな駅の周辺には八百屋さんとか酒屋さん、魚屋さん、あるいは床屋さんなんか、小さな商店が今でもあるわけなんですけれども、車での移動でありますと、駐車場とかというのがないと、地域にありましても通り過ぎていくような状況にありましたが、その駅周辺の商店街にはちょっと帰りによっていこうかとか、買い物をしていこう、近くに自転車で行って床屋さんへ行こうかと、そういうふうな新たな地域の需要が見込めると私は思っておりまして、そこまでを含む質問をさせていただいておりますので、どうかその辺もお酌み取りいただいて、各駅の周辺の整備に当たっていただきますように、これも強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
17:
◯議長（
中森愼二議員） 暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
18: 午前10時49分休憩
───────────────────────────
19: 午前11時再開
20:
◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
なお、小林博次議員は登壇による
発言であります。
〔小林博次議員登壇〕
21:
◯小林博次議員 おはようございます。
新生会のラストバッターでございます。少子高齢化を、それから人口減少社会に対応するために身近な問題を具体的に２～３点問題提起をさせていただきたいと、こう思います。
あわせて、長年困っています小さい問題、これも取り上げさせていただきたいなと、こう思います。時間の関係で早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず第１点目として、自転車を活用したまちづくりについて質問させていただきます。
最近、自転車は健康づくり、それから環境に優しい乗り物、こういうことで特性が見直されてきました。全国的にも健康づくりやスポーツ、あるいは観光として活用され始めてきました。そこで、四日市も時代の流れに合った自転車を活用したまちづくりができないか、このことは高齢者に優しいまちづくり、これができないか、こういうことで質問したいと思います。
ご存じのように昭和52年に道交法が改正をされまして、それまで自転車が車道を走っていたわけでありますが、歩道を走ることになります。歩行者と共存することになったわけでございます。そんな中で四日市の道路の状況をちょっと調べてみますと、延長が2,115kmあります。この中で道路の幅員が２ｍ以上のものがおよそ763kmございます。全体で言うと0.8％程度に当たります。このほかに県道があるわけでございます。この幅員２ｍ以上の歩道の中をよく見てみますと、植樹帯がずっとあって、１ｍぐらいしか使えない、それから花壇、それから電気施設が外側に飛び出す、こういうものがあります。それから段差があります。車が頻繁に出入りしたりするという場所でございますと、自転車、歩行者、車いす、これではとても通れないと、こう思うわけでございます。
幅員２ｍ以下の道路にありましては、もともと車いすや自転車に乗って通れる状態にはないのではないかと、こう思っていますが、行政側がどの程度こういう現状を認識されておられるのか、それから改善しようとする気があるのかどうか。国の指導では幅員２ｍの道路というのは、幅が２ｍで、植樹は２ｍを超えた部分にすべきだと、こういうふうに指導があると思うんですが、実態は逆さまで、実際に困っているわけでございますので、そのあたり余り長く答弁しないで少しだけ答弁ください。
具体的な自転車を使ったまちづくりについて少し問題提起をしてみたいと思いますが、例えば自転車用のかぎのかかるスタンド、こういうものを幾つかの場所に設置して、無料の自転車を配置する。この無料の自転車は、従来は放置自転車に色をつけて、どこへ乗って行って、放ったらかしてもらってもいいですよというのが多かったんですが、そんな放りっぱなしでやるというと、まちづくりにはなりませんから、ヨーロッパで見られますように、駐輪スタンドをつくって、そこにかぎをかける、そのかぎはそれぞれカードを持った人たちがそのカードであける。またどこかのスタンドへ行ってかぎをかけてということで、放置をすれば、どの自転車をだれが放置をしたか、これがすぐわかるんではないかと思いますが、そんなようなものを例えば中心市街地、近鉄四日市からＪＲ四日市ぐらいまでの間にとりあえず設置をして、よければ幾つかの拠点に向けて広げていくような、そんなことを考えてみたらどうかと、こう思います。
次に、サイクリングを楽しみながら、地域の魅力をゆっくりと堪能するようなツーリズム、こういうものが最近注目を集めているわけでありますが、四日市の場合も、例えば茶の木原、およそ1,000年前にお茶が庶民のものになるときにつくられた茶畑があるわけでございます。お茶の木があるわけでございますが、こういうところとか、伊坂ダムだとか、それぞれの整備をされた河川、港の施設、それから競輪場を使ったイベント、カモノハシ、それからさまざまなお寺、こういうふうな幅広い観光資源があるわけでございますが、これらをゆっくりと鑑賞していただく、そしてできれば全国のサイクルシティーとの連携、こういうことで一つの道筋をつけてみたらどうかなと、こう思うんですが、いかがでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。
それから次に、平成16年４月にアジア自転車競技選手権大会、これはロードレースとトラックレースが四日市で開催されました。その後、第１回ジュニア自転車競技大会と
ツール・ド・ジャパンが四日市で開催されました。以降、本年の11月には第２回のジュニア自転車競技大会と
ツール・ド・ジャパンが開催されますが、四日市はジュニア自転車競技大会と
ツール・ド・ジャパンのまちとして全国に知られることになります。これは例えばウィンブルドンと言えばテニスというように、
ツール・ド・ジャパンと言えば四日市と、こういうふうになるんだそうでございます。
ちなみに、第１回大会の参加者数は、ジュニアと
ツール・ド・ジャパンが合わせて400人ということでございます。この第１回大会は、東北ブロック、九州ブロック、沖縄ブロック、北海道ブロックが不参加でございましたから、本年の11月に開催されます第２回大会では全国から参加いただきますような呼びかけを強める必要があると思いますが、どんな対応をされようとしておられるのか、それから本年の参加見通しをお知らせいただければありがたいと思います。
そのほかに、この自転車競技にはロードレース、それからトラックレース、マウンテンバイク、バイクモトクロス、シクロクロス、それから室内競技などがありますが、それぞれの競技には国内大会、アジア大会、世界大会があります。環境に優しいまち四日市を売っていただくために何らかの世界大会の誘致を図ってみたらどうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
次に２点目として、都市計画マスタープランの見直しについてお尋ねいたします。
平成14年に四日市の都市計画マスタープランが作成をされました。当時、私ども議会の中にもたくさんありましたが、この都市計画マスタープランが開発規制にならないか、こういう質問をしたところ、当時の井上部長は、「開発規制にはなりません」、こういうご答弁をいただいて、賛成をしてきたわけでございます。しかし、実際にふたをあけてみますと、開発規制で四日市の発展が著しく阻害されていると、こういうような印象を受けます。
あわせて、さきの３月議会でもご質問をさせていただきましたが、不親切な行政と相まって、余計ややこしくなっているんではないかと、こう思っています。もう一回申し上げますが、例えば小山田地区の向山、六名町字中山、それから県地区、これは上海老町大沢、それから富田地区茂福、四郷地区は笹川団地の西側、それから小杉と尾平、それぞれ市の方に事前に相談をした段階では、例えば茂福とか、以下４カ所は非公式には開発はオーケーですという連絡をいただいていますが、実際に景気が悪い時期がありまして、本格的にかかろうかという行動を起こしたときにはかなり時間が経過をしております。市の方に正式に2,000万円ほど１件当たり金をかけて、文書を提出しますと、開発はだめですよという答えをいただきます。そうすると、市民の皆さんが市に物を申すときに、一々担当者から何をしゃべったかというしゃべった中身を何か証文していただかないと、四日市の場合は日本語が通じないのかどうか。ほかの議員がほかの場所でいろいろ問題提起をされておられましたが、私も口約束であったとしても約束である以上は守るべきが行政ではないかと、こう思っていますので、何とか心ある解決策を見出していただきたいなと、こう思います。
３月議会で質問したときの答弁は、杓子定規な答弁でございましたから、とても質問に対する答弁だというふうに思っていませんが、これも余りしゃべっていると長くなりますから、簡単に答弁の方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
ということで、卓上で線を引いた都市計画マスタープラン、これはやっぱり四日市のプラスに余りなっていないというふうに市民の苦情もあります。ですから、ことしは線引き見直しの年でございますので、あわせて都市計画マスタープランの見直しが要るんではないかなと、こう思います。
この都市計画マスタープランに基づいて、以下地区別構想が地区で相談されて出てくるわけでございますが、そういうものを眺めながらマスター計画の見直しもあわせてやる方が確実なものになるんではないかなと、こう思います。
今現在、地区別計画を見てみますと、県地区、それから橋北地区で素案ができたと、こういうふうになっています。あと５地区、三重地区、富田地区、楠地区、河原田地区、羽津地区、これらについても策定に向けた協議が始まった。それから、例えば本町、これは中央地区ですが、それと四郷地区、四郷地区について四郷地区の八王子についても狭隘道路の解消を図ると、こういうことで話を進めましたが、途中でとんざをしました。それが再開をされたと、こういうことでございます。実際には都市計画マスタープランでいう地区別計画とは少し味が違うんではないかなと、こう思いますが、地区別計画が策定されて、その実効性、例えば私どもの町ですと、ＪＲ高架をどうしてもやってもらいたいと、交通渋滞で町になりませんということで問題提起を一つしたら本当にやってくれるんでしょうか。ですから、地区で計画を立てて本当にやるのかどうか。例えば橋北地区でも古新田に、競輪場の西側に駅をつくるよりは、あるいは海蔵川の、あるいは橋北地区の中にＪＲの駅をつくった方が、どっちみちつくるのなら波及効果が大きいと思うんですが、そういう新しい未来社会に向けた問題提起があったとき、本当にこの地区別構想が実現できるんでしょうか。できるとすれば、どんなふうなやり方で実現していくのか、その道筋、これを明らかにしていただきたいと思います。
それから、次に３点目として、市民活動支援条例の制定、これについてお尋ねしたいと思います。
年々市民参加型の活動が活発に行われるようになってきました。市内のＮＰＯの数を調べてみましたら、平成11年に７団体であったものが、平成18年には77団体と増加をしています。四日市市も市民活動に財政支援をしていますが、例えば広い意味では昭和17年度は地域社会づくり総合事業補助金7,590万円、平成18年度、同じ社会づくり総合事業補助金7,690万円の予算が組まれていました。それから、自治会に対して713自治会に事務事業委託費として5,300万円が計上されています。純粋な市民活動に対する補助金は、個性あるまちづくり支援事業として平成17年度は1,390万円、平成18年度予算で1,890万円が計上されています。これとあわせまして、市民ファンドとして、平成17年度に305万7000円、平成18年度には272万7000円の助成がそれぞれ行われています。合計で2,162万7000円が純粋な市民活動に対する財政支援となっています。ただ、個性あるまちづくり事業と市民活動ファンド、この二つが現在平行して存在しているわけでございますが、法人格の部門に色分けさせることなく、広く市民活動の促進を図るため、これらは一本化すべきではないでしょうか。また、活発化する市民活動に対する助成金の額も増額が必要だと思いますので、あわせてご答弁いただきたいと思います。
このほかにもさまざまなボランティア活動、あるいは市民活動が行われていますが、市の方で実態を把握しておられるでしょうか。財政支援以外に何か具体的な支援を行っているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
また、昨年の１月に四日市の憲法と言われます四日市市市民自治基本条例が議員提案で議決されました。この条例を一口で言えば、参加と協働による市民自治の実現を目指すというものでございます。この理念条例をさらに実効性のあるものにするためには、基本条例の９条では行政の側で、14条では議会でそれぞれ市民参加に係る制度の導入をすべきだと、こういうふうに織り込まれています。市民活動を物心両面から支援するために、この基本条例の意味からも市民活動支援条例がぜひとも必要ではないか、こういうふうに思います。
この市民活動につきましては、例えば財政的な支援の問題で言いますと、千葉県の市川市のような住民税の１％を市民活動の財源とする、そんなような意味合いで四日市も市民税の１％を財源とする条例整備ができないか。
それから、寄付金、こういうものに対する税制上の恩典、こんなことが必要だと思うわけでございますが、東京の杉並区のような、そういう制度を織り込んだ条例、こういうものが要りはしないかと思いますが、その必要性についてご答弁をいただきたいと思います。
それから、次に４点目として、私道の補助基準の整備についてお尋ねをしたいと思います。
この私道の整備補助交付金要綱によりますと、第３条で道路幅員が1.5ｍ以上のもの、二つ目、沿道の住宅が３戸以上、または宅地の所有者が３人以上のもの、三つ目、私道として築造した後、５年以上経過しているもの、四つ目、その他市長がその公共性から特に認めたものというふうになっていますが、このお金の補助金の額をちょっと見てみますと、平成13年は予算額が100万円で処理件数が１件、100万円の予算執行、平成14年度は予算額が109万8690円で処理件数が２、予算額が109万8690円、以下、平成17年度には750万円、処理件数は５件、補助金の額は534万7800円というふうになっています。補助率は100分の70で、１私道について120万円を限度としています。
そこで、この要綱の改正をお願いしたいのは、第３条の規定で、幅員が1.5ｍに満たない昔からあるような道、これは個人の宅地を通っている部分が多いわけですが、３戸以上の住宅がなかったり、あるいは３戸以上住宅があったりということでございますが、これらも幅員が1.5ｍに満ちませんから、それ以下、それから所有者が３人、またはその道路に面して３戸以上の住宅があることというふうになっているんですが、住宅が２戸で所有者が１人というと、この要綱をどんなふうに読んでいただくのかわかりませんが、できませんという答えでございます。これはやっぱり問題ではないかと思いますが、あるいはたくさん人は通るが、住宅の所有は２人しかなかった、あるいは１人しかなかったというような場合でも、状況によって私道の補助がなされるような、そういうシステムに変更すべきではないかと、こう思っています。
それからまた、私道と同じように、農道の場合については、最近都市化が進んできて、農道を歩く場合も随分見受けられます。ところが、補助基準、これが実はありません。ですから、全く整備されませんが、私道の補助基準と同じように、農道整備についても補助基準を整備すべきではないかと思いますが、どうぞよろしくご答弁をいただきたいと思います。
全体としてオーケーという答えであれば、答えは短くて結構でございます。よろしくお願いします。
22:
◯議長（
中森愼二議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（
塚田 博君）登壇〕
23:
◯都市整備部長（
塚田 博君） 私の方から、１点目の自転車を活用したまちづくりの中での都市整備部の関係部分、それから２点目の都市計画マスタープランの見直し、４項めの私道の補助基準の見直しについてご答弁させていただきます。
まず、１点目の自転車を活用したまちづくりでございますが、道路の歩道の状況でございます。市内の歩道、これは自転車、歩行者、車いすのそういった方の利用者の視点で見た場合、現状どのように認識しているのかというご質問でございますが、最近できました赤堀山城線など、最近の整備された区間につきましては、歩道がバリアフリー化されております。しかしながら、それ以前に整備された道路には、議員ご指摘のとおり、歩道が狭く、また段差があるなど、歩行者や自転車、あるいは車いすの利用者にとって優しいとは言いがたい、そういった歩道がまだまだ多いということは認識しております。このために歩道の平坦性や段差解消を目的にいたしまして、平成の13年度からは柳通りなどで歩道の改良実施をいたしまして、また歩道の連続性を考えて、引き続き西浦通り、堀木日永線、こういったところの歩道の整備に取り組んでいる現状でございます。来年度は西浦通りから西の中央通りでも歩道の整備をしていきたいと、そして市内全域に縦横にではございますが、整備を尽くしていきたいという考えを持っております。
このため、鉄道駅や公共施設など、拠点施設の間を自転車で円滑につなぐような調査検討、こういったものを次期戦略プランに位置づけて進めていきたいというふうに考えております。今後とも人に優しい道づくりに取り組んでまいる所存でございます。
次に、２点目の自転車を活用したまちづくりでございますが、国におきましても、エコサイクルシティの形成という施策に取り組んでおります。ご提案のありました、かぎつきの自転車スタンドへの取り組みでございますが、少し違うんですが、つくば市なんかでは「のりのり自転車」、東京の練馬区では「ねりまタウンサイクル」、高松市ではレンタサイクルシステム、こういった自転車の活用を図っている市がございます。ただ、聞くところによりますと、自転車を私物化したり、放置したり、そういったこととか、稼働率が低いという話も聞いております。ただ、高松なんかは非常に評判がよくて、そういった箇所数をふやしているという実例もございます。岐阜市におきましても、トランジットモール等とともにレンタサイクル、こういった社会実験を行っている、こういった他都市の例というのもよくございます。
本市でございますが、先ほどの土井議員の質問に対しても少し触れさせていただいたわけですが、来年度から都市再生という観点から、中心市街地を始めといたしまして、既成市街地の再生プラン、これらの策定に向けた取り組みをしていこうというふうに考えております。その中でやはり今後の人口の減少、少子高齢化社会の中で都市を維持していくためには、鉄道駅周辺で歩いて暮らせるまちづくり、これが非常に重要なテーマだというふうに認識しておりますので、ご提案の趣旨や先進都市の事例などを踏まえながら、この政策の中で社会実験なども視野に入れまして、今後の可能性を検討していきたいというふうに考えております。
なお、自転車に関連した話題といたしまして、近々、浜園の旅客ターミナル、これを拠点といたしまして、霞ヶ浦緑地を周遊するレンタサイクルをセラヴィ観光汽船が運営する予定となっておりますので、あわせてご報告をさせていただきたいと思います。
次に、２点目の都市計画マスタープランの見直しについてでございます。
本市の都市計画マスタープランの全体構想は、安定した成長のもとで、市民一人一人の暮らしの充実や、ゆとりを求める時代背景の対応、また近年の急速な少子高齢化の進展や、地球規模での環境問題、こういったものに対応するために、市の東部地区を都市活用ゾーン、西部地区を自然共生ゾーンとしまして、市域全体の自然と都市の調和のとれたまちづくり、こういうものを目指してつくられたものでございます。
厚生労働省の人口動態統計でもついに2005年から日本の人口が自然減に転じたことが明らかになっております。都市計画マスタープランの全体構想策定時に想定していた状況が現実になってきたというふうに感じておるところでございます。
こうした中で、本市では市街化調整区域において耕作放棄農地の増加や、開発それから保全をめぐる土地利用の、そういった混乱が生じております。現在、市では四日市の都市計画審議会に土地利用検討委員会を設置いたしまして、市街化調整区域の土地利用のあり方について検討を行っていただいております。本年の３月にはその中間取りまとめが行われまして、現在、都市計画審議会から市への提言の最終取りまとめに向けまして、引き続き検討を進めていただいているところです。
また、５月には国におきまして、まちづくり三法の見直しに伴う都市計画法の改正が行われまして、１万m2を超える大規模集客施設、この立地は市街化区域内の近隣商業、商業、準工業、こういった３用途の地域に限定されるということになって、市街化調整区域では原則、立地が認められなくなるなど、今後は用途地域の変更や地区計画の作成など、都市計画決定という行為の中で判断する仕組みとなっております。
議員お尋ねの都市計画マスタープランの見直しにつきましては、おおむね５年ごとに内容を検証し、必要があれば見直しを行うとしておりまして、平成14年７月の策定から、ちょうど５年目に当たります来年度、平成19年度でございますが、非成長時代の到来やまちづくり三法の見直しに伴う都市計画法の改正、そして都市計画審議会からの提言も踏まえながら、検証を行っていきたいというふうに考えております。検証に当たりましては、策定時と同様、市民への十分な情報提供と、市民意見の把握を行うとともに、議員の皆様にも十分に議論していただけるように作業を進めてまいりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
次に、都市計画マスタープランの地域地区別構想に係るご質問をいただきました。都市計画マスタープランの地域地区別構想の策定の際には、まず地域住民の皆さんで策定されたまちづくり構想を市に提案していただくことになっておりまして、議員ご指摘のとおり、既に橋北、県の２地区からはまちづくり構想の提案をいただいているところでございます。次の段階では、まちづくり構想を反映しながら、おおむね10年間に市と地域が協力して取り組むべく施策を、都市計画、あるいは都市整備の視点から精査をいたしまして、地域地区別構想の素案を市が作成した上で地域に提案し、地域と市の合意を図るという、こういった手順で取り組みを進めております。
このように、地域地区別構想は地域における都市計画、地域整備を計画的に進めるためのアクションプランとしての策定を進めております。地域地区別構想に位置づける公共事業や地域の合意に基づく地区整備などに対する予算の確保などは、実現に向けた具体的な措置をとっていきたいというふうには考えております。
それから、計画策定の完了時期をお尋ねいただきましたが、都市計画マスタープランの地域地区別構想の策定に関する取り組みは、徐々にではございますが、地域へ浸透しているということから、さらに合理的な計画づくりや地域の合意形成に向けた支援を強化いたしまして、早期にすべての地域で地域地区別構想が策定されるよう努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、平成16年度の開発申請が出てきた件もご質問いただきました。平成16年度はすべてお断りさせていただいたわけでございます。それは、やはり大規模な商業施設が調整区域の中に建つということは、調整区域の中に商業の用途ができるということで、都市の構造が大きく変わるというような要素がございます。そういった点とか、道路の交通とか、公共機関の利用、そういったことと、それから大規模商業ができると、中心市街地の買い物シェア、これも調査しましたところ10％低下したというような、こういった実例もございます。その反面、商業の販売額とか床面積、こういったものが伸びていない。そういうような中で、市の都市計画マスタープランとあわせてお断りをさせていただいたということでございます。
次に、４点目の私道整備補助金の交付要綱の見直しについてでございます。
四日市の私道整備補助金交付要綱につきましては、昭和58年の４月から施行されていまして、目的といたしましては、私道を整備し、生活環境の向上、こういったことのねらいで補助金を交付するということでございます。
議員から、先ほど要綱のご紹介をしていただきましたが、平成15年の４月に見直しをやっております。この見直しでは、沿道に住宅が３戸以上、または所有者が３人、こういうふうに改めさせていただきました。それと、一度この補助金を受けると、もうずっと補助金は交付されないといったところがございますが、これも改正いたしまして、整備後10年経過して、かつ破損率が70％以上のものについては、再度交付の対象とするというのも加えましたし、補助金の額も100分の60を100分の70として、そして限度額を100万円から120万円、こういうふうに改めさせていただいたところでございます。
ご指摘のように、この規定に満たない私道の取り扱いでございますが、この件に関しましては、要綱の３条の第１項第４号、これはその他市長が、その公共性から特に認めたものとしております。例えば幅員が1.5ｍ以下とか、住宅が３戸に満たない、こういった道路であっても、周辺住民の土地利用が図られ、また通学とか、多くの人がその道を利用される、こういった公衆用道路の代替とした役割が果たされておりましたら、公共性が認められるということで補助ができる要綱になっておりますので、市民の方々からのそういった相談、問い合わせなども十分受けとめて、検証しながら取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
24:
◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（中山 一君）登壇〕
25:
◯商工農水部長（中山 一君） 小林議員からのご質問のうち、１点目の自転車を活用したまちづくりについてと、それと４点目の私道の補助基準の整備についてのうち、農道に関する件につきましてもご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
まず、自転車を活用したまちづくりにつきましてでございます。
本市では２年前、2004年の４月でございますけれども、水沢・桜地区の公道を利用いたしまして、アジア自転車競技選手権大会が盛大に開催されました。この大会を契機に自転車競技に対する市民の皆様の関心が高まっているのを背景にしまして、同コースを利用しました全国レベルの自転車競技大会として、昨年11月からでございますが、四日市サイクルスポーツフェスティバルを開催いたしまして、全国から多くの選手の方々が参加していただきまして、全国に向けて、「自然豊かなまち 自転車のまち四日市」というものをアピールすることにいたしました。本年も来る11月５日に「2006四日市サイクルスポーツフェスティバル」を開催いたしますけれども、内容は成人を対象にいたしました
ツール・ド・ジャパン四日市ステージ、それと高校生以下を対象としました全国ジュニア自転車競技大会の２部構成で実施する公道を使用したロードレースでございます。
全国ジュニア自転車競技大会は、昨年度から創設されました財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業に選定をされました全国大会であります。この事業は小中高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催することにより、青少年があこがれ目標とするスポーツ種目ごとの拠点づくりを目指すものでございまして、四日市市は自転車競技、ロードレースの開催地として選ばれまして、地域活性化センターの財政支援を受けて、10年間継続して開催していくこととしております。
市といたしましては、当面はこの
ツール・ド・ジャパン四日市ステージと全国ジュニア自転車競技大会を本市が名実ともに自転車競技の聖地と認知されるよう事業展開を図ってまいりたいと考えております。
ご指摘のとおり、昨年の大会にはジュニア大会と
ツール・ド・ジャパンを合わせて参加者は約400人でございましたが、ご指摘のように、北海道、東北、九州、沖縄ブロックからの参加者はございませんでした。今回の大会にできるだけ多くの地域から参加者をということでご提案いただきまして、全国から昨年よりも多くの方々に参加していただくために、昨年の参加者を始め、全国の高等学校自転車競技部であるとか、各自転車店、そして自転車競技連盟などに対しまして、参加案内をご送付申し上げておりますほか、市のホームページや、そのページにリンクしていただけるように、各関係機関、全国規模の団体でございますが、そういところにもお願いをいたしまして、リンク等の措置もお願いしております。そして、自転車の専門雑誌でございますけれども、その専門雑誌への掲載でありますとか、他の自転車競技大会が各地でございますけれども、その会場におきまして募集チラシの配布を職員が参りまして行いますなど、その周知に努めているところでございます。
９月上旬段階での参加申し込みの状況でございますけれども、前年と比較しまして上回っておりまして、また東北地方の高校自転車部からの申し込みの打診も参っておりますので、昨年より多くの方々と地域からの参加があるものと思っております。
さらに、今後も前回不参加のブロックの高校でありますとか、自転車競技連盟などを重点に、これから電話等によりさらに参加要請を行いまして、全国大会にふさわしい大会としていくよう努めてまいる所存でございます。
次に、観光資源を活用したサイクルツーリングのご提言でございますけれども、現在、四日市サイクリングモデルコースとして、ご存じのように、四日市スポーツランドをスタート地点といたしまして、鈴鹿山麓リサーチパーク、モミジ谷、星の広場等々、ふれあい牧場などを回るコースが設定されております。そのほか、伊坂ダムでもサイクリングコースが設定されまして、レンタルサイクルを利用して市民の皆さんがサイクリングを楽しんでいただいておる状況でございます。
このほかにも、先ほど都市整備部長からもご報告いたしましたコースも含めまして、市民の方はもちろんですけれども、市外の多くの方々に来ていただきまして、楽しんでいただけるようなポイントとなる観光スポットをつなぐ魅力あるコースの新設にも努めてまいりたいと考えております。
そして、これらのコースをさらに多くの皆さんに利用していただけるようＰＲを推進いたしますとともに、コースの有効活用等について活発な運営を行っておられる、先ほどご紹介がありました全国のサイクルシティと言いますか、例えば鹿児島の南さつま市であるとか、滋賀県八日市市、そして近くでは愛知県の犬山市など、そういったサイクルシティと称して頑張っていただいている市がございますけれども、そういったサイクルシティ等との情報交換も行って、その発展に努めていきたいというふうに思っております。
議員ご提言の世界大会の誘致でございますけれども、自転車のまち四日市市を内外にアピールするために、今後検討していくべきと考えておりますが、世界大会につきましては、種目、そして対象者に応じてさまざまな大会がございまして、大会の内容でありますとか、開催の条件、これは経費等も含めてでございますけれども、受け入れ体制等について調査をしまして、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
次に、４点目の私道の補助基準の整備に係る農道に関する考え方でございます。
農道の整備につきましては、現在、市単独の土地改良事業として自治会要望に基づきまして、予算の範囲内で実施をしてまいってきておりますけれども、個人名義の私道につきましては、事業の対象とこれまでしてきておりませんでした。しかしながら、農地の遊休化等の現状を考えますと、これまでの市単土地改良事業とは別に補助事業等において取り組むべき課題と認識しておりまして、実施に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯議長（
中森愼二議員） 山下助役。
〔助役（山下正文君）登壇〕
27: ◯助役（山下正文君） ３点目の市民活動支援につきましてお答えをさせていただきます。
平成16年度に創設をいたしました「個性あるまちづくり支援事業」、これは里山保全、環境、ごみ対策、福祉、防犯、そういったさまざまな分野におきまして、市民の方々が自主的に行う公共の利益につながる活動を支援いたしております。
また、市民活動ファンドにつきましては、平成12年に設立をいたしまして、公共の利益にかかわる活動を行う市民活動団体を支援してまいりましたが、平成17年度からは、「個性あるまちづくり支援事業」のＮＰＯ法人向けとして位置づけ、市費を出捐して制度の充実を図ってまいりました。
個性あるまちづくり支援事業、市民活動ファンド、この両方の事業とも事業が終わりましたら、活動実績報告会、こういったものを行うとともに、広報の特集号でも紹介するなど、活動内容の周知に努めておりまして、市民活動を身近に市民の方々に認知していただけるよう取り組んでいるところでございます。
そこで、市民活動が活発になれば、財政支援を増額する必要があるんではないかというご指摘がございました。こうした財政支援策は、単に行政サイドだけで進めるのではなく、幅広く市民の方々の声を聞かせていただくことが重要であることから、必要な都度、市民団体の方々と個別に意見を交換するとともに、複数のＮＰＯ団体の方々との意見交換会などにも積極的に参加いたしまして、多くの団体の方々が直面している問題点などの把握も行っているところでございます。
このようにさまざまな意見を聞きながら、二つの制度とも毎年改善を重ねるとともに、より充実した市民活動支援策、こういったこととなるように継続して検討をしているところでございます。
また、この二つの制度を一本化したらどうかというふうなご指摘がございましたが、これにつきましても今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
こういった形で本市の市民活動支援は、市民団体との協議、あるいは連携を十分に図りながら取り組んでいることが特徴でございまして、さまざまな支援を一体的に展開しているところでございます。
財政支援をしている以外の団体の活動状況を把握しているのかどうかというふうなご質問がございましたが、市民活動センターが把握をしている情報、あるいは広報よっかいちのミニ情報、こういったものによりまして把握をしているところでございます。
今後につきましては、行政による支援だけではなく、ＮＰＯをサポートするＮＰＯ、中間支援ＮＰＯといいますが、この育成が極めて重要であろうというふうに考えておりまして、その取り組みも既に始めているところでございます。
具体的には、昨年度認定を受けました市民活動による地域再生計画、これに本年度は団塊世代の人材活用策というふうなことから、シニアまちづくり人材バンクを位置づけまして取り組んでいるところでございます。この事業は、ＮＰＯがみずから主体となって事業を展開するものでありまして、事業を通じて中間支援ＮＰＯとしての機能強化を図りつつ、この活動が呼び水となりまして、新たな市民活動へ参加する市民の方々がふえるなど、市民活動全体の活性化にも貢献していただけるものと期待をしているところでございます。
最後に、ご指摘ございました市川市の事例についてでございます。個人の市民税の納税者が支援したい市民団体一つを選んで、その納税額の１％相当額、これを限度にその団体の活動支援に充てると、画期的な制度であろうというふうな認識をしております。特に市川市の場合、条例によりこの制度を担保しているというところが特徴ではございますが、届け出に係る事務手続の煩雑さ、あるいは虚偽の申請を始めとした不正な行為への対応など、制度上の課題も幾つか見受けられるといったようなことでございます。
市川市のように、こういった支援制度を条例により担保する方策に関しましては、本市におきましては、これまで述べてまいりました個性あるまちづくり支援事業、あるいは市民活動ファンド、こういった具体的施策を今後も継続して展開していく予定である、そういったことから確実に担保はできるものと考えております。
しかしながら、他都市のこういった市民活動に関する条例を見ますと、多くの場合、例えば福岡市の市民公益活動推進条例、こういったように市民の方々、あるいは事業者、行政の役割や責務を明らかにする内容でございまして、そのことによって都市としての市民活動支援の目標を明確にしているところであります。こうした理念条例の制定は、地域を挙げての取り組みとして市民活動活性化の追い風にもなり得るものとは考えております。
こうしたことから、本市における市民活動活性化のための条例化につきましては、本市の実情、あるいは他都市の事例、こういったものも十分比較検討した上で、市民の方々のご意見もお聞きしながら、今後ともさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（
中森愼二議員） 小林博次議員。
29:
◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。大分と時間を食っていただきまして、ありがとうございます。
順番に行きますが、時間も少ないので要点だけに絞りたいと思います。
１点目の自転車を活用したまちについては、やっぱり34ある駅、大量輸送機関を基点に、歩いて15分から20分圏ぐらいのところに町並みが整備される、具体的にじゃ何からどうするのかなと考えたときに、車社会から未来志向で、自転車を使ってまちづくりを発想する、それは歩いて活用できる、歩いて過ごせる、そういうまちづくりにつながる、こんな観点での質問で、答弁はちょっとすれ違いのようなそんな感じがしましたから、あとは具体的な日ごろのやりとりの中でもう少し問題が理解できるような、そんな討論をこれからさせていただきたいなと、こう思います。
それから、自転車に乗るのが恥ずかしいとかいう感じのものが少しあるような気がするわけで、そうすると、そういうものを例えばエコサイクルシティ、これ全国に19あります。それから、サイクルツアーをやっているところが全国15カ所ございますが、こういうものと連携をして宣伝する、自転車はいいですよという宣伝をする、ゆっくり生活するのもいいですよという宣伝をするという材料にということで、これは自然豊かなまち四日市を宣伝していただけるということですから、以降の政策に期待をするところです。
それから、ジュニア自転車競技大会、
ツールドジャパン、これは東北がどうも参加をいただくようで、あとインターネットとかそういうシステムだけでは来たい者が勝手に来いということにしか映りませんから、このあたりはもう少し誘致するならするで、何らかの手だてを一遍やるべきではないのかなと、こう思います。
それから、何らかの世界大会をということで、これは中途半端な質問でございますから、以降研究していただいて、四日市にふさわしいいいものがあれば名乗りを上げていただきたいなと、こう思って、これは要望にとどめます。
それから、２点目の都市計画マスタープランについてですが、例えばこの前の議会でも問題にしたこの都市計画マスタープランが開発規制になっているということについては、具体的な答弁がなかったわけです。私どもの意識の中では、例えば34ある大量輸送機関を軸にまちがつくられていれば、山を削って田んぼを埋めて工場をつくり、住宅をつくって、水害をもらい大変な思いをしてきた、事後の修復に随分なお金が実はかかったわけでございます。ですから、都市計画マスタープランというのは何か今あるものだけを見るということだけではなく、未来志向できちっと現状を眺めながら、極めて少ないコストで四日市市民が生活できるということを、私は基点にすべきではないのかと、こう思っています。
あと時間がないようですから、ちょっと恨みつらみの部分はまた次回の議会にします。
それから、３点目の市民活動の支援条例、これは市民活動が活性化していくように、市民団体の皆様にいろいろ聞いて検討していきたいというご答弁でございましたから、それで結構でございます。積極的にご検討いただきたい。
さまざまな活動についても市民団体の意見聞いて一体的に支援をしていくということでございます。そして、中間的なＮＰＯ支援、これをＮＰＯを支援するＮＰＯを積極的に育てていくということでございますから、それについても期待をしたいと思います。ただ、例えば周りの企業なり市民活動なりに四日市の市の職員は余りかかわっていませんから、市長どうですか、市民の血税だけいただくということじゃなくて、少し地域社会でお返しをいただくような、そういうようなことなんかもやっぱりおやりいただいたらどうでしょうか。
それから、その次に４点目として、私道の補助基準について、これ平成15年に見直したからということですが、その中の市長が特に必要と認めた場合という、これが一番気に入らぬのです。市長は検討するわけないでしょう。実際に困ったところをあなた方はやってないでしょう。だから、こういうえこひいきになるようなシステムは早く排除すべきだと。えこひいきでなくて、どなたが見ても対応できるということでやらないとだめだと思います。
この私道の補助要綱の見直しは、やっぱり３戸以下であっても、市長が特に認めたと、市長はそんなことを審査するわけないんですから、そういうことではなくて、だれが見てもわかるような要綱として整備すべきだと、これについては再答弁いただきたい。
それから、農道の補助整備、これはつくっていただけるということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ご答弁ください。
30:
◯議長（
中森愼二議員） 都市整備部長。
残り時間はわずかですので、答弁は簡潔に願います。
31:
◯都市整備部長（
塚田 博君） 確かに議員ご指摘のように、市長が認めたものというのは非常にあいまいな表現だと思います。したがいまして、要綱の文言も公共性のある道路、だから人が通って使う道路、そういったような表現の見直しを検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
32:
◯議長（
中森愼二議員） 暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
33: 午後０時１分休憩
───────────────────────────
34: 午後１時再開
35:
◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石田成生議員。
〔石田成生議員登壇〕
36: ◯石田成生議員 リベラル・民主の石田成生でございます。
通告に従いまして、２項目にわたってお尋ねをしてまいります。
まず、地方分権一括法施行で四日市市の裁量はどれぐらい高まったのかということについてお尋ねをしてまいりますが、1999年７月成立、翌2000年４月施行の地方分権一括法、この地方分権一括法の施行から６年が経過をしました。国、県、市が縦の関係から横の関係になったと言われておりますが、権限移譲がどういう形でなされて、地方の四日市の裁量がどれぐらい高くなったのか、そしてその裁量をどう使ってきたのか、どう生かしてきたのか、四日市市が独自の政策展開を行うための財源移譲はどうなされ、また今後はどうなされていくのかを含め、この先の分権をどうとらえているのかについてお尋ねをしてまいります。
地方分権一括法の施行によって明治以来の中央集権システムの核である機関委任事務を廃止し、すべての通達が失効、効力を失いました。機関委任事務とは、四日市市が国の出先の役割を果たしてきた仕事を指し、わからないことが出てきたときには一々国にお伺いを立てて、四日市市では何も判断できないというものであります。その機関委任事務を国が直接執行するもの、そして市が法定受託事務として執行するもの、また事務自体を廃止してしまうもの、三つに分けました。そして、今まで自治体本来の目的とされている上下水道、学校、病院の設置や条例制定などの公共事務、法律等によって国や県から委任されてきた団体委任事務、公共の利益を守るために住民の権利を制限する権力行使を行う行政事務の三つを地方自治体が本来行う事務という意味で自治事務と呼びかえ、現在四日市で行っている事務は、自治事務か法定受託事務のいずれかということになります。
さて、地方分権一括法の施行によって四日市市が行っている事務が自治事務と法定受託事務の二つ、２種類になったことによって条例制定も法令に反しない限り可能になりましたし、議会の権限も及ぶことになりました。裁量の範囲は広まって、四日市市の独自色が出せるようになったというのが、この法施行の一番の利点であるんじゃないかなという認識をお持ちだと思うんですが、具体的な事例を用いてご説明をまずはいただきたいと思います。
37:
◯議長（
中森愼二議員） 総務部長。
〔総務部長（原田 徹君）登壇〕
38: ◯総務部長（原田 徹君） 議員からは、地方分権一括法施行に伴いまして、市の裁量の範囲が拡大し、市の独自性が出せるようになったということになるが、具体的な事例にどんなものがあるのかといったご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。
この地方分権一括法は、先ほどもご紹介ありましたけれども、平成11年の７月に成立をし、翌12年の４月に施行された法律でございます。
この法律は地方分権推進委員会の５次にわたります勧告を受けまして、地方公共団体の事務に関します475にも及ぶ法律の改正の部分を一本の法律として制定されたものでございます。
この法律の施行によりまして、国と地方公共団体の関係は新しい関係、すなわち対等・協力の関係になったと言われております。そして、この法律の中で議員からもご紹介ありましたけれども、機関委任事務も廃止がされておりまして、その機関委任事務も含めた形の中で今日自治事務と法定受託事務というふうに整理をされたところでございます。
また同時に、市町村に対します国の包括的な指揮監督権というものも廃止をされまして、関与のあり方が見直されるとともに、権限の移譲も推進がされてきております。
今回の改正に伴いまして、機関委任事務から法定受託事務となった事務には、戸籍に関係する事務、生活保護に係る事務、国政選挙に関する事務などがございます。また、機関委任事務から自治事務となった事務には、人権擁護委員の推薦に関する事務であるとか、精神障害者保健福祉手帳の申請交付に関する事務のうちの権利移転の許可等の事務、学級編成の基準作成事務、危険物規制事務など、いろいろとあるわけでございます。
さらに、この権限移譲に伴うものといたしましては、都道府県から人口20万人以上の特例市へ移譲されました事務として、開発行為の許可権限、騒音・悪臭・振動に関する規制基準の設定などがございます。そしてまた、そのほかにも都道府県から市へ移譲された事務としては、児童扶養手当の受給資格の認定などがございます。
それぞれに市の裁量権限が広がったものであると認識をしておりますが、より具体的なわかりやすい事例を一つ、二つ申し上げますと、例えば都市計画法の分野におきましては、地方分権一括法の施行に伴いまして都市計画法が改正になりました。この改正によりまして、開発許可制度は自治事務と整理がされたと。そして、さらにこの平成12年の11月に、特例市の指定を受けたことによりまして、開発許可の制度上、すべての権限が市の方に来たというようなことでございまして、従前に比べまして、その決定に際しましての機関であるとか事務が簡素化された、短縮されたというふうになっております。
また、例えば学校教育に関する事務におきましては、学級編成の基準作成が自治事務という形で整理をされまして、平成16年度から各学校の加配を使って学級をふやす加配学級であるとか、標準定数内の教員を使って学級をふやす独自学級の制度もできたということでございまして、いずれも県の、いずれもと言いますか、この教員につきましては県の同意が必要な制度ではございますけれども、四日市の独自性を出すことのできる事務の例であろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この地方分権一括法に基づきまして、いわゆる従来制定できませんでした条例制定権の範囲が拡大しておりますし、地方議会の関与の範囲というものも広がっております。これによりまして、自治体におきます自主、自立の行政運営がより可能となっておるということでございまして、今後に向けましても本市にふさわしい特色がある独自の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
39:
◯議長（
中森愼二議員） 石田成生議員。
40: ◯石田成生議員 原田部長から、地方分権一括法施行によって四日市の独自性が出すことのできる具体的な事例を幾つか説明していただきましたが、全国の自治体の長を対象にした調査では、分権改革の評価は決して高くないと。今、ご説明いただいた独自性が出せるという部分についても、いわゆる国の制度に対しての上乗せ、横出しの範囲を脱しないのかなという感想を持っておりますが、ちょっと話を先に進める中でさらにお尋ねをしてまいりたいと思いますが、税源移譲について次にお尋ねをいたします。
全国知事会は、前岐阜県知事の梶原知事を中心にして、補助金削減案をみずから作成しました。分権改革の先頭を梶原知事は当時行っていたんですが、今は別の問題で超有名になっておりますけれども、知事会はみずからまとめて政府に出したわけです。親睦団体から国との協議の場を持つ政治勢力となったと言われております。政府は３兆円の税源移譲に見合う補助金削減案作成を地方に任せる閣議決定をしたにもかかわらず、地方六団体から3.2兆円の削減案をまとめると、３兆円の税源移譲に対して3.2兆円削減、逆の方ですね、補助金削減、地方六団体が3.2兆円の削減案をまとめたわけです。そうすると、官僚の意向を無視できない関係大臣や族議員は、これを骨抜きにしようということを図ったという経緯があるようですが、三位一体改革では全国規模で自治体に３兆円の税源移譲をして、４兆円の交付税と補助金を減らすということを言い出してまいりました。財源移譲の額と交付税、補助金の削減額の差額は少なくとも地方分権という考え方に基づくと、これはいただく部分と減らす部分、差し引き最低限ゼロでないとおかしいんじゃないかなと思っておるんです。どちらかと言えば、地方に仕事が譲られる部分、地方にいただく部分の方が多くないとおかしいんじゃないかなと思っておるんですが、仮に１兆円部分、国は１兆円得してどうするのかなと思っておるんですが、仮にこれが国民からのいただく税金を減税するというのなら、まだ私は理解を少しはするところがあるんですけれども、この国はこの１兆円をどうするのかなと思っております。
この国全体の地方にとってのマイナス１兆円部分、これの四日市にとっての影響額はどうなんでしょう。また、その影響を踏まえて、今後どのような立場や姿勢をとっていくのか、この税源についてお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
41:
◯議長（
中森愼二議員） 経営企画部長。
42: ◯経営企画部長（黒田憲吾君） 税源移譲の関係につきまして、私の方からご答弁申し上げます。
この三位一体改革の経過でございますけれども、平成16年から平成18年の３カ年にわたるというところで、議員からご指摘いただきましたように、国庫補助負担金で4.7兆円が減額されました。税源移譲の点では３兆円の増額と、地方交付税にありましては5.1兆円の減額というふうな状況でございます。これは地方への税源移譲という点では、差し引きの点でおかしいというご指摘もあったわけでございますけれども、国としては地方も一生懸命努力をして、何とかその差を埋めてほしいと、そういうふうなことでございます。今、あしき点を言えば、ややもすると国のサイドの財政改革の方が優先されたと、若干つけが地方の方に回されたというふうな批評もあるところでございますけれども、いずれにしても三位一体改革全体としては大変厳しい状況になったということでございます。
本市に対する影響額でございますけれども、これは平成18年度まだ途中でございますので、当初予算の段階で私どもが試算をいたしましたところの数字を申し上げるところでございますけれども、国庫補助負担金につきましては16.7億円の減額と、それから税源移譲につきましては22億円の増額、それから交付税の関係ですけれども、これは税源移譲の関係もございますし、市税収入の増というふうなところも織り込まれてまいるわけでございますけれども、この交付税と交付税のかわりと言われております臨時財政対策、それも含めまして61.9億円の減額ということでございまして、３カ年トータル56.6億円の減額ということでございます。
この間、本市におきましては、一般会計を中心といたしまして、市税収入の増があったというところに助けられたという点もございますし、歳出の面ではこの財源配分方式によりまして、予算編成を行ってきた、あるいは行革プランを実施して節減努力をしてきたというところで、この影響額を何とか克服をして今日に至っておるというふうなところでございます。
今後というところでございますけれども、大きなところでは国の方でさらに、この三位一体改革は一定の決着を見たと、このように言われておるわけですが、最近では国、地方を通しまして、歳出歳入の一体改革ということが叫ばれておりまして、今後とも地方財政の見直しというところが中央においても論点になってくるというところがございます。
先ほど私どもも戦略プランの方で平成19年度以降の３カ年の見通しを立てておるわけでございますけれども、若干見立ての違いというところもあるわけですが、プラスマイナスで３カ年で20億円前後のぶれと申しますか、差が出てくるというふうな状況がございまして、財政的に見たときには、特段に向こう３年余裕ができるという状況もないという、厳しいという点もあろうかと思います。
そうした中ではございますけれども、従来の護送船団方式というふうなところが全くなくなってしまうというところもございますので、地方のことは地方でと言われますように、私どももそういう気概を持ちながら地方の主体性、自主性というものを高めていくと、それを分権自治につなげていくと、そういうことが要るのではないかと、そういう方向に向かって今後とも進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。
43:
◯議長（
中森愼二議員） 石田成生議員。
44: ◯石田成生議員 税源移譲についてのお話を聞かせていただきましたが、黒田部長のお話、国のやってくる策に対して随分理解をしているような答弁に聞こえましたが、将来はわかりませんが、まず地方分権がスタートをしたときには、仕事が地方に少しずつ来る中で、やっぱりどうしても移譲される税源と、カットされる補助金交付税というのは、まずは一定ゼロでないとやり切れぬ話ですので、当時知事会で先頭に立って地方六団体から国に示した３兆円のプラスに対して、せめてマイナスは3.2兆円であろうという考え方をぜひとも、これは四日市市１市で主張しておっても難しいことであると思いますので、どうぞ全国の市長会なり、地方六団体でそういう方針を出していただくように、市長にぜひともお願いしておくところです。
それでは、次に仕事がふえた、あるいは裁量度がふえた、税源移譲がどうなされているのかというお話、今までのお話を聞いてもなかなか私たちとか、あるいは市民にもそういった経緯は非常にわかりにくいので、これから指数を示し方として、こんなことを考えたらどうかなと思ってお話をさせていただきますが、自由に使えるお金と、そうでない、自由に使えない縛られているお金、または自由にできる仕事と、法令に基づいて必ず行われなければならない仕事という角度から、地方分権一括法施行後の自由度や裁量度がどれくらい高まったのかという点について、お尋ねしていきたいと思いますけれども、まずお金の方から市の財政を説明されるときに、義務的経費と投資的経費という分け方によって説明されることがあります。義務的経費というのは、内訳は人件費、公債費、扶助費と言われております。今
定例会に出されております平成17年度の決算資料を参考にしますと、義務的経費は438億円で、投資的経費は115億円であったということでありますが、438億円と115億円をプラスしても553億円で一般会計の約950億円には400億円ほど足りませんが、その400億円はさて何と呼ぶんでしょうという疑問も持っております。
それで、438億円については義務という単語がついているので、どうしても必要な経費だという意味だと、そういうふうにとらえてしまいますけれども、例えば一般家庭でいうところの義務的経費というイメージですね、例えば食費とか光熱水費、家賃など、生活上どうしても必要な費用は義務的経費だということが言えるでしょう。それに対して、お父さんのゴルフセットであったりとか、スノーボードとウエア、ウィンドサーフィンなどを買ってローンを組んだとします。その返済を一般家庭で義務的経費という感覚は適当かどうかお考えをいただきたいなと思うんですが、四日市市が義務的経費としている公債費の中には、市民生活に不可欠なもの以外にも投資的経費にも使ったものがあるんじゃないかなというふうに思うんです。
例えば、どうしても必要なもの、例えば下水道もそうですが、上水道なんかどうしても必要な事業でありますし、スポーツ施設はこれも必要だといえば必要ですが、民間でもやっておるところから見ると、不可欠と言えるかどうか。義務的経費は上水道を維持するのは当然これ義務的経費だとだれが考えても納得できるところですが、そうじゃないものも義務的経費に入っているんじゃないかなと思います。
一方の投資的経費、平成17年度115億円ということですが、本当に115億円すべてが投資的経費と言えるのかどうか。ここでご提案を申し上げますが、義務的経費と投資的経費という言葉を使うのなら、市民生活に不可欠なものと、そうでないもの、またそのような考え方に沿った公債費も内訳をしてほしいなと。また法令に基づく事業と四日市市が自由に行える事業という角度からの分け方をしますと、本市の自由度、裁量度が見えてくると思うんです。私はそう思うんですが、いかがお考えかお尋ねをします。
あわせて、自治事務という呼び方にしても、市長の責任で行うといっても、法令に基づき必ずやらなければならないとなると、義務的な事業だということが私は言えるんだなと思うんですね。必要的自治事務と任意的自治事務という言葉も、そういう呼び方もあるようですが、一度法令に基づいてどうしても行わなければならない事業と、四日市市が独自で自由にやっている事業とに分けてみて、そしてそれに伴う予算は幾ら対幾らになるのか、それを毎年比較することで、自由度の経年的変化が見えてくると思うんです。これについていかがお考えかお尋ねをいたします。
45:
◯議長（
中森愼二議員） 経営企画部長。
46: ◯経営企画部長（黒田憲吾君） 毎年、自由度の経年的な比較を見ていくというふうな工夫をしてはどうかと、こういうお尋ねでございますけれども、確かに分権自治と言われておるわけでございますけれども、議員から申されておりますように、一体本市の自由度、裁量度がどの程度上がったのかと、それを押さえていくというか、見ていくということは大変重要なことだと思っておりまして、きょうご提案いただいた視点は大変重要な視点であると、そのように受けとめてはおるわけでございますけれども、ただ実務的にこれを実際どういう寄り分け方、選別の仕方で整理をしていくかとなると、かなり難しい点があるというところがございまして、結論から申し上げて申しわけないんですが、この点は少し研究課題にはさせていただきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。
少し申し上げますと、議員の方から取り上げられました財政面での義務的経費という用語でございますけれども、この人件費、扶助費、公債費というものがあるわけでございます。その中でも法令で決まったもの、議員から申されましたように、市で実質的に取り組んだ結果、人件費が要る、あるいは公債費の借金の返済が要るというものも入り組んでまいります。したがって、義務的経費というところで従来は義務的経費以外の部分については政策に回せる経費ということで政策的経費というふうな、義務的経費に対して政策的経費というふうな言われ方をしてきたわけでございますけれども、これは私も思うに、あくまで財政上のところの分類であって、分権自治を推しはかるというところの内容には至っていないのかなという感じはいたしております。
それともう１点ご指摘いただきました、今度は事務の分類でございますけれども、機関委任事務の廃止ということで、自治事務と法定受託事務と、こういうふうに分けられたわけでございますけれども、この事務につきましても、いずれも一括法によりまして、市町村なりで独自で条例を起こして、独自の取り組みとしてやっていくというものが、この二つの事務にまたがって条例制定権が認められておると、そういうふうなこともございます。そうして考えてみますと、従来使ってきた用語ではなかなか議員が申されておりますところの分権の度合い、自由度、裁量度をはかる尺度にはどうも使いづらいかなという気がいたしておるわけでございます。その点でまた別の視点なり手法を相当これは考えないと、そういう整理はなかなかいかないのかなという点もございます。
それと、現実、従来行政が担ってきておりました事務につきましても、これは今の地域社会づくりと地域の全体のところを地域のいろんな主体が担うというところでは、行政が行ってきた従来事務的なところにもボランティアであるとかＮＰＯとか、市民団体とかが入り込んでくると申しますか、それぞれ分担してやっていくというふうな動きもございまして、その一定地域の自治の度合いというのを見る場合には、行政だけではなくて、やはりもう少し広がりのあるところも見ていく必要があるんではないかと、そんな気がいたしておりまして、そこら辺を全体的にきちっと整理できる尺度、指標が今あるのかというと、なかなかそれはないと、ないならばどう考えるかというところなんですが、そこがちょっと今の時点では考えにくいというふうな状況もございまして、少し研究課題とさせていただきたいと、そのように申し上げたところでございます。
以上でございます。
47:
◯議長（
中森愼二議員） 石田成生議員。
48: ◯石田成生議員 私の質問の趣旨はご理解をいただいておるようでございますので、分権自治を推しはかる指標が要るんではないかという主張です。研究課題でということですので、いつもなら、いつまでにと聞くところですが、それはやめておきますので、きちっと研究していただきたいなと思います。
地方議会でよく議案として上がってくる条例改正案の中にも法改正による文言の変更だとか、条項をずらすだけの議案がよく出てまいりますが、これもまさしく議会で議論する余地のない議案です。これも本当に一本の議案として議会に上げてくるのが適切なのかどうかなというのも疑問に思いまして、これはどこにどうやって言うて解決することかわかりませんけれども、それも将来に向けては整理していく必要があるんじゃないかなと思っております。
この秋の臨時国会には、さらに分権を進めるための地方分権一括法の前弾となる分権推進法の提出も見込まれておりますので、どうぞ市長始め皆さん方、分権意識をもっと持っていただくことをまずはお願いをしておいて、この質問は終わります。
続いて、四日市の農業政策についてお尋ねをしてまいります。
農業政策についての質問でありますが、一つは先ほどの分権の関係とよく似た角度からちょっと質問をいたしたいかなと思いますが、平成17年３月に閣議決定された食糧・農業・農村基本計画においては、その基本法、食糧・農業・農村基本法に掲げる四つの基本理念、食糧の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本理念に加えて、重要施策の一つとして来年度産、19年度産から品目横断的経営安定的対策を導入することが明記されております。これはいわば価格政策から所得政策の転換であると、これまで全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手を対象に絞ったもので、認定農業者であり、かつ一定規模以上の農地を保有する担い手だけに支援をするというふうに変わっていくわけです。それ以外の方は五つの条件を満たす集落営農組織をつくってもらって支援を受けると、市は支援から漏れる方ができる限り出ないように集落営農組織の結成を支援していくということですが、来年度大きくこれは政策転換をされるところですけれども、それはそれとして、いずれにしても四日市の農業政策はこの食糧・農業・農村基本法の四つの基本理念、この基本理念に基づく国策に沿って行われている事業がほとんどだという印象を持っております。四日市独自の農業政策と言える事業はどのくらいあるのか、事業内容、予算規模で具体的に説明をしていただきたいと思いますが、お答えをいただく前に一つご紹介したい話がございまして、先日、私の高校の母校の先輩であります「もくもく手づくりファーム」社長の木村 修さんのお話を聞く機会がありました。「これからの農業はおもしろい」というタイトルで。農協に勤めていた経験から、大手スーパーのＪスーパーのバイヤーとの話を出されてお話をされておりました。豚肉を肉の塊として売りに行っても、競合相手と比較されて値切られるけれども、ブランド製品は、例えば松阪牛などは、あちらから置かせてほしいと頭を下げてくると言われておりました。１kg１万円のハムの原料がわずか1,000円であったりするんです。日本は80兆円の食糧を、その原料は80兆円に対して12兆3,000億円の原料で80兆円の食糧をつくっておるそうです。農業はいかに付加価値がついていないかということを話されておりました。目指す農業は、生産、加工、流通、それから消費者の口までの、生産から消費者の口までの一次、二次、三次産業まで、これを六次産業という言い方をするそうですが、これは足しても６、掛けても６で、どっちの計算をするんかわかりませんが、六次産業と、こういう言い方をするそうですが、この一次から三次までを生産者が考えることだというふうにおっしゃってみえました。
付加価値をつける農業という点も含めて、四日市独自の農業政策と言える事業はどれぐらいあるのか、事業内容、予算規模で具体的にご説明をお願いします。
49:
◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（中山 一君）登壇〕
50:
◯商工農水部長（中山 一君） 石田議員の方から、四日市の農業政策についてご質問いただきました。ご答弁を申し上げたいと思います。
21世紀に入りまして、地球温暖化などの環境問題でありますとか、爆発的とも表現される世界人口の急増によりまして、食糧問題は大きくクローズアップされております。農林水産業は食糧生産という私たち人類が生きていくために不可欠な産業でありまして、今後最も力を注いでいかなければならないことの一つではないかと思っております。
ところが、現在の日本国内の食糧生産の状況を見ますと、カロリーベースでの食糧自給率は40％でしかなく、なかなか向上できないのが現状であります。また、農業の現場では農産物の価格低迷などを原因といたしまして、収益性の低下でありますとか、採算性の悪化が続いておりまして、その結果、農業の従事者が年々減少するとともに、残された従事者もお年寄りが多く、そして耕作される耕地面積が減少傾向にあるということは皆様方ご承知のとおりでございます。
今回、議員のご質問は地方分権が叫ばれている中で、このような農業が厳しい状況下において、四日市市として地域の特性を生かした独自の農業政策をどのように展開しているかということのご質問でございます。
本市におきましては、農業と農地が持つ食糧生産、そして環境保全や防災などのさまざまな機能がこれからも有効に発揮されますようにとの目的で、平成16年度から本市独自の取り組みといたしまして、四日市農業再生事業を始めたところでございます。この事業におきましては、担い手の育成と確保、そして地産地消の推進、農地の保全と有効活用を３本の大きな柱として展開をいたしております。
まず、農業を背負って立つ担い手の育成と確保を図るためには、もうかる農業を目指しまして、収益性の向上が重要でございます。従来からの生産活動に加えまして、創意工夫を重ね、自家農産物を商品として直接販売することでありますとか、米をご飯にとか、野菜を漬け物にという、加工することなどを加えまして自家加工いたしまして、付加価値を高めた上で販売するなどの取り組みも支援をしてきたところでございます。
その結果、市内の農産物直売施設２店舗におけます売上を申し上げますと、平成17年度において３億4400万円と、前年の約1.2倍となりまして、当初目標を大きく上回り、農家の収益向上に寄与していると考えております。
そのほか、地産地消等につきましては、また後ほどご説明をさせていただきますけれども、具体的にどんな事業をというふうなことでご質問をいただいております。いわゆるもうかる事業、そして担い手とか、そういったものをつくり上げていく、いろんな事業をやっておりますが、特に四日市農業再生事業につきましては、市独自の事業でございまして、予算的には全体で2,200万円程度でございますけれども、その中身としては、きめ細かな内容を行っておりまして、皆様方にいろんな意味で行き届くような事業にできないかということで、職員が小まめにいろんなところへ出向きまして、ご相談、そして助言等を行っているところでございます。
特に、今申し上げました全体で2,000万円ぐらいの事業の中でございますけれども、細かく申し上げますと、先ほど申し上げましたような、いわゆる消費者と直接結びついた直販施設の整備であるとか、インターネットによる情報提供、そして販売、自家農産物に付加価値をつけるための加工施設を整備するということを支援することによりまして、いろんな担い手の方の生産意欲や意欲の向上でありますとか、所得の向上というものを図るということで、それにつきましても、260万円でございますが予算計上いたしまして、皆様方にきめ細かくそういった意味の助言、支援を行っているところでございます。
とりあえず、今までの質問につきましては、その程度にさせていただきます。以上でございます。
51:
◯議長（
中森愼二議員） 石田成生議員。
52: ◯石田成生議員 2,200万円をかけてですね、四日市農業再生事業、中身についても直販とか付加価値をつけることを一生懸命やっていただいておるというご説明がありましたから、それはそれで私は評価したいなと思いますが、四日市の農業政策は何だと、よく言われますけれども、予算だけで比較すると、平成18年度では農業関係の予算は13億5000万円あるんですね。その中で、これちょっと人件費をどうやって分ければいいのか難しいところですが、13億5000万円、農業関係があって、その中の四日市独自のと言われる部分は農業再生事業の2,200万円であるということが言える。そうすると、やっぱりこの部分においても国策に準じたことを市がやっておるというのがほとんどだなという印象を受けております。
次に、そうしたら、四日市が独自の施策をもっとふやせるのか、これ非常に予算的にも厳しい話ですので、次にご提案を一つさせていただきたいと思いますが、四日市独自の農業政策を今までほとんど国策もそうですが、生産者の側から考えてきたのを、消費者の側から消費者に一番近い自治体として、四日市独自の農業政策を消費者側からの角度で考えてみたらどうかと。よく例えられる話が、キュウリや大根、消費者が真っすぐなキュウリや大根しか買わないから、曲がったキュウリや大根は商品価値が低く市場に出ない、こういうことをよく言われております。ことしの夏、四日市市内でトウモロコシをいただいて食べました。これとれたてのトウモロコシだったので、皮をむいてかじってみろと言われて、生でかじらせていただきましたら、すごい甘いトウモロコシでありました。ただし、そのトウモロコシはことしの日照り不足で片面にしか実がついておりませんでした。片面は実がつかないというか、実がふくまらないので、バナナみたいな反った形のトウモロコシでありました。商品価値としては低く、ほとんどないと言っていいんでしょうか、2,000本捨てたそうなんです。非常にもったいない話で、半分とは言いませんが、半分以下の値段で流通させるとか、学校給食なんかで利用できないものかなと思いました。トウモロコシ１本の値段って、２週間ぐらい前は１本130円で買いましたが、おとといはきれいなのを99円で買いましたから、幾らで流通できるのかわかりませんが、学校給食なんかで十分利用できるんじゃないかなと思っています。
先ほどご紹介いたしました「もくもく手づくりファーム」の社長の木村修さんは、「身土不二」という言葉で地産地消を説明されておりました。身体の「身」に「土」に、「ふ」は不可能の「不」に漢数字の「二」と、「身土不二」という言葉であります。これの意味は、その土地のものを食べれば健康になると、そういう意味らしいです。水もフランスのミネラルウォーターを飲むんじゃなくて、四日市の水、「泗水の里」を飲みなさいという、こういうことであると思うんですが、地産地消という言葉に代表されるような消費者の意識改革を四日市独自の農業政策として位置づけて、さらなる消費者の意識改革を進めることをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、農産物の消費とは食べることですから、農業政策を消費者側からの角度で考えるということは、食育をどうするかということであります。木村社長は、ヨーロッパの自給率の高さの理由は食育にあるとも言われてもおりました。命を食べて生きているというありがたさを学校教育に入れることであるということです。食育を農業政策と考えることについてのも考えをあわせてお聞かせいただきたいと思います。
53:
◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
54:
◯商工農水部長（中山 一君） 地産地消ということで、手づくりファームの木村 修さんは身土不二というふうな表現をされておられますけれども、この地産地消の推進につきましては、一般市民を対象にした農業体験を通じまして農業への理解を深めていただくということもございますし、そして各種イベントにおいて、農家が直販などの機会を設けて生産者と消費者の交流を深めまして、安全・安心な農作物を地域で生産し、消費するように今現在努めております。
議員おっしゃられますように、地元でとれたものを地元の人が食べる、これが一番健康の面でも、そしていわゆる物流コストといった面でも非常に効率がいいということで、地産地消というものについて、近年皆様の関心もいただいているところでございます。その結果、地元農産物の消費拡大でありますとか、直販という仕組みによる流通の中間経路のカットなどで農家の安定収入にも結びつけまして、一方では農業を理解し、応援していただく方々をふやしますとともに、新鮮で安全・安心な農作物を食べたいというニーズにもこたえていく取り組みにも積極的に取り組んでおるところでございます。
そういった点、そしてそれから最近、ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サスティナビリティといいますか、ロハスという言葉が、この前のラジオの方の放送の中でも、市長の方からも若干ご紹介もいたしましたけれども、いわゆるその頭文字をとってロハスというわけですが、直訳すると、健康と持続可能性を志向するライフスタイル、いわゆる自分の健康にも気を使いながら、地球環境や自然保護にも気を使う人々が多くなってきたということであろうかと思いますけれども、議員ご紹介いただきましたように、農産物の形は少々悪くても、少しぐらい虫が食っていても、安心で安全な食材を求めるというように、消費者の意識というのは変化をしてきておりまして、その意識の向上をさらに促進する必要があると。
そこで、食育ということでございますけれども、これは国の政策に基づくものではございますけれども、平成17年７月に施行されました食育基本法に基づきまして、食育推進のための関係部局によります庁内体制を既に整備しておりまして、四日市版の食育推進計画の策定にも着手していく予定でございます。
議員からは、食育を農業政策として考えてはどうかというふうなことでございますが、既に教育委員会と連携した取り組みも進めておりまして、親子を対象として、農作物の栽培と収穫物を使った調理実習、それを通しまして、農業への理解と食の大切さを感じてもらうため、エンゼルキッチンと名づけた事業も実施しているところでございます。
また、学校給食への地元食材の利用の拡大にも連携して取り組んでおりまして、この12日、13日といいますと、きょうとあしたでございますけれども、地元の四日市産のナシを給食に出しておるところでございます。ほかにも米や旬の野菜が使われておりまして、機会をとらえて栄養教諭からも話をされているということでございまして、今後はこれをさらに進めまして、食材を生産した農業者が学校に出向いて、直接子供たちに話をするといったことも検討していければというふうに考えております。
長くなりましたが、以上でございます。
55:
◯議長（
中森愼二議員） 石田成生議員。
56: ◯石田成生議員 曲がったキュウリや大根の商品価値を上げるのは、これは消費者の意識だと思うんです。消費者の意識を変えることを農業政策と考えるかどうかということです。消費者の意識を変えるのは、大人もそうですが、子供のときから意識を変えるのが一つの食育がそれに当たるんだと、こういう考え方を持って臨んでいただきたいと思いますが、一つは消費者団体に啓発事業で、年間100万円ぐらい使って消費者協会に啓発部分を担っていただいているところですから、そういう方面のことも充実なり、考え方をきちっと持っていただきたいなとも思っております。
最後に、議長にお願いをしておきたいんですけれども、スポーツ・文化振興議員連盟がございますが、それによく似た地産地消の議員連盟をつくっていただいて、私も四日市市内の農作物すべて知りません、そんなにおいしいトウモロコシがあったとか知りませんので、四日市市内の農産物を食べて、それを宣伝する議員連盟、議会報の表紙にその写真を載せていただくとか、そういうことも一つのいい地産地消を進める方法だなと思いますので、ぜひともお聞き入れていただけたらありがたいと思います。
これをもちまして、一般質問を終わります。
57:
◯議長（
中森愼二議員） その部分については、また議員の皆さん方とお諮りをして進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
58: 午後１時50分休憩
───────────────────────────
59: 午後２時４分再開
60:
◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸岡 覚議員。
〔諸岡 覚議員登壇〕
61: ◯諸岡 覚議員 リベラル・民主の諸岡 覚でございます。
昨年12月議会以来の９カ月ぶりの登壇でございますので、はりきって質問をしていきたいと思います。
本日は、以前にも質問をいたしました害獣対策についてと、競輪事業についての質問をさせていただきます。
まずは、害獣対策であります。初めに、お断りをしておきますけれども、私、これで実は３回連続しての生き物をテーマにした質問になるんですけれども、決してシリーズ化をするつもりはございませんので、ご安心いただきたいと思います。
さて、本題に移ります。昨年も質問いたしましたけれども、そのときには時間が足りずに、余り深い話ができなかったと反省しているところでございます。本日は十分に時間をとりましてお話を伺います。
まず冒頭、初歩的な質問をさせていただきますけれども、過去、行政は一体どのような猿対策をしてきたのでしょうか。予算は一体どれぐらいつけて、そしてその効果はどれぐらいあったんですか。そして、その効果に対して、住民が満足をしてくれておりますでしょうか。恐らくこれは行政の自己満足にすぎないのではないでしょうか。
今から少し猿と人間の歴史についての考察をしてみたいと思います。念のために申し上げておきますけれども、ここで言う猿とは、害獣としての猿であって、ペットとか愛玩動物の猿は含みませんので、ご理解ください。
まず、猿と人間のかかわりについて、皆さんは普段どのように感じておられますでしょうか。よく聞く話なんですけれども、例えば昔はこんな人里には猿は寄ってこなかったとか、あるいは昔は山にたくさんえさがあったけれども、今は森林の伐採など、開発行為で山にえさがなくなった、だから猿は町まで来るようになったんだ、ある意味猿は環境破壊の被害者だ、そんな話を恐らく皆さん、一度や二度はしたことが、あるいは聞いたことがあるのではないかと思っております。
実際、昨年12月議会の答弁でも商工農水部長は次のような答弁をされておりました。「この地域におきましては、これまで森林の開発が何カ所も行われており、猿のえさ場である山が減り、その結果、山のふもとの集落や団地にまで出没するようになったものと考えている」と、そのようにお答えをいただいておりますけれども、しかしながらこのような私たちが常識として持っております考え方は、果たして本当に正しいのでしょうか。実は古い文献をひも解いてみますと、室町時代や江戸時代には、京都の御所近辺や江戸市中にも猿はいたと記録をされているそうであります。それこそ、野良犬や野良猫のように普通に人間と同じ場所にいたそうであります。つまり昔から猿は人間に非常に近い場所に生息をしており、猿は山の生き物だという認識は実はこれは我々現代人の大きな勘違いで、現実には猿は昔から町中にもいたのであります。えささえあれば、海辺でも町中でもどこにでも生きていける、そういう生き物なのであります。実際、伊豆のあたりでは現在でも海岸に生息している群れも確認されておりまして、それがゆえに人間に一番近い動物と言われているのでございます。
では、なぜ私たちは昔は山にしか猿はいなかったという誤った記憶、認識を持っているのか。その答えこそがこの猿問題を解決するかぎになってくるのではないかと私は考えておりますけれども、この答えは後ほど申し上げるとして、少し話題を変えてみたいと思います。
現在、本市では毎年大体90万円程度の予算で猿の駆除、追い払い等をしていただいておりますけれども、猿による被害は一向に減少しておりません。むしろ増加傾向にあります。このことは我が四日市だけのことだけではなく、全国で同じような傾向を見ることができます。全国の至るところで猿害に苦しむ地域があり、そしてどこも同じような対策でお茶を濁している、濁されているというのが現実でございます。こういうことを言うと、一生懸命に取り組んでおられる関係者として専門家の皆様には大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、現実に猿害は減少しておりませんので、あえてきつい言い方をさせていただきました。
では、全国的に見て、どのような取り組みがなされているのか、幾つかご紹介をしたいと思います。まず、代表的なのが、銃器による威嚇と射殺。これはこの四日市でも現在取り組んでいただいておりますけれども、残念ながら余り効果はないようでございます。なぜ効果がないかについては後ほどご説明をいたします。
次に、わなを使用した捕獲、これも効果は薄いということでございます。それ以外に大がかりな施策としては、例えば捕獲した猿に発信器を取りつけて、これを一たん群れに帰す、そしてその猿の群れの行動をキャッチして、集落に近づいてきたら銃器等で威嚇して追い払うといったものや、畑の周りに電気の流れるさくを張りめぐらせて猿の進入を防ぐといったところが大体主だった施策かと思います。これ以外にも毎年いろんな方法が全国で試行錯誤されておりまして、変わったところでは、動物園からライオンなどの猛獣のふん尿を仕入れてきて、それを水で薄めて散布してしまうとか、あるいは食べ物の中にからしを混ぜてみる、保健所に集められた犬を訓練して、モンキードックとして猿を追わせる、そういった涙ぐましい努力をしている地域もあるということでございます。
しかしながら、このような努力を続けていても敵もさるものでございます。猿害はなかなか減らすことができません。以前の答弁で部長は、野菜の収穫後の残渣をそのまま畑に放置しない、あるいは収穫しない柿などの果樹を処理する、秋起こしの不徹底さによるおくれ穂の発生を防ぐ、墓地のお供え物などは放置しないなどと、住民の奮起を促すような
発言をされておりましたけれども、そんな生易しいことでは抜本的な解決は図れないのであります。
では、なぜ猿の駆除、追い払いがこれほど困難なのかという質問をいたしますと、これはひとえに猿は頭がよいから、なかなか追い払うのは難しいと、ほとんどの方はそう思っているのではないでしょうか。猿はとても頭がよい、３歳児程度の頭脳を持っている、だから不可能だと考えている方もいるんではないかと思いますが、実はこれも間違いの一つでございます。この３歳児程度の頭脳云々という俗説は、猿の中でも比較的頭がよいとされるチンパンジーの中の、その中でもさらに研究所の中で特訓を受けたアイちゃんだか何だか知りませんけれども、そういうごく一部のエリートの猿だけに通用する話でありまして、日本の国内に生息している普通の猿は残念ながらそのように優秀な方はいらっしゃらないそうでございます。しょせん猿は猿知恵程度の頭脳しか持っておりません。
では、実際のところ、なぜ猿の駆除や追い払いが困難なのか、今から事例を挙げてお話をいたします。例えば、わなによる捕獲が難しい理由。ある日突然見なれない物体が自分のテリトリーに置かれていたとき、果たして猿はどのように考えるんでしょうか。これは猿に限った話ではございませんけれども、多くの動物はこれを警戒し、そして近づこうとはいたしません。ところが、その中でも研究熱心なある１頭がおそるおそる勇気を持って近づいてみると、がさっとつかまってしまいます。これを見て、ほかの猿たちはパニックを起こして一斉に逃げていきます。これで実は１回目の追い払いには成功するんですけれども、しかししばらくすると、猿の群れはそういったことをすかっと忘れてしまいまして、またその近くにやってきます。すると、そこにまた見知らぬ物体が置いてある。そうすると、また同じように２回目の追い払いにも成功いたします。ところが、これを二、三回繰り返しますと、猿にとってそのわなというのは見なれない物体から見なれた光景に変わってくるそうでございます。そうすると、わなに興味を示す猿もいなくなり、やがて無視するようになってくる、これがわなの効果が薄い理由でございます。
次に、電気さくでございますけれども、これは外敵要因が多く影響しているんですけれども、通常電気さくは予算的な関係、そして子供たちの通学路等、人間への影響から広範囲にそれを設置することができません。また、ほかの動物、例えばイノシシや、場合によってはシカなどがこれを破壊することもあり、結果的に一部の畑を守ることはできても、全体的な防御にはなり得ないということでございます。
次に、発信器をつけて群れの位置を確認する方法でございますが、これは使い方によっては大変な効果を発揮するそうでございますけれども、残念ながら現状では絶大な効果を発揮するまでには至っておりません。まず、発信器をつけることは簡単なんですけれども、一体だれがこの電波を四六時中監視するのかという、そういう人的な問題、予算的な問題、そして群れが近づいてきたときに、だれがどうやって追い払うのかという問題が発生をいたします。例えば、集落に群れが近づいていることを事前に察知して、住民が笛を吹いたり、鍋をたたいたりして、猿を脅かして追い払ったといたします。しかし、そんなことを繰り返すうちに、先ほどと同じように、そういうなべかまをたたいた騒音が猿にとっては聞きなれた音、見なれた風景に変わってしまい、平気で近づいてくるようになるそうでございます。
銃器による追い払いについても同じようなことが言えます。鉄砲を持った人がうろうろしていると、最初猿はそれだけで逃げていきます。これは先ほどと同じように、見なれない景色に驚いての、警戒しての行動であります。しかし、それになれると、だんだんと近づいてくるようになります。そして、今度は仲間の１頭が撃たれます。撃たれると再び逃げていきます。これも聞きなれない音と景色に驚いての行動です。しかし、これにも最後にはなれてまいりまして、一番最後はどうなるかというと、自分のすぐ隣で親兄弟が撃たれて血を吹いてもがき苦しんでいても、その隣で平気でえさを食べている、そのような状況になるそうでございます。つまり、猿は死ぬということが理解できない、そのことに恐怖心を持たない生き物なのであり、これはほかの動物には余り見られない習性といいますか、鈍感さだということでございます。
ちなみに、四日市では猟友会の方に時間給で活動していただいておりますので、以前のように１頭撃って幾らというようなやり方ではございませんので、その効果はますます希薄になっております。このように、人間のとる対策というのは、猿にことごとくなれられてしまって、ほとんど効果が見られないわけでありますけれども、実は過去を振り返ってみますと、ほとんど完璧にこの猿の駆除に成功している事例がございます。それはさかのぼることおよそ130年前のことでございます。先ほど説明をいたしましたとおり、江戸時代には日本じゅうで猿の被害が続出をしておりました。そして、文明開化の幕あけとと同時に、多くの農民、町民が銃器を持つようになりました。これは明治の初頭のころの話でございます。そして、このときたくさんのにわか猟師が発生し、町中と言わず山と言わず、この猿という猿を徹底的に撃ちまくったそうでございます。当然そのとき、猿だけではなく、イノシシやシカ、あるいはウサギ、熊、そういった生き物も対象になりまして、それによって中には絶滅をしてしまった、あるいは絶滅の危機に扮してしまった、そういう生き物もございます。例えば、ニホンオオカミなどはそのせいで絶滅をいたしましたし、あるいはツルやトキといった鳥類も絶滅寸前まで数を減らしてしまいました。ただし、多くの動物はその数を減らしながらも、人の入ってこない山奥に隠れ住み、種の回復を息を潜めて待っていたのであります。当然数が少ないわけですから、山からおりてくる必要はありませんでした。そして、時がたち、山奥で息を潜めて種の回復を図った猿たちは、昭和の半ばになって、徐々にその数をふやして人里に出没をするようになりました。そこで栄養価のあるえさを得ることによって、さらに加速度的にその数をふやしているというのが正しい猿の歴史認識でございます。決して、環境破壊が原因なのではなく、ただ単純に猿がふえて、山からオーバーフローし以前の状態に戻りつつあるというのが現状なのであります。冒頭申し上げました、昔は山にしか猿はいなかったという誤った認識はここから来ているわけでございまして、つまり私たちは長い歴史の中のほんの過去100年程度しか見ていなかったということなのであります。
このように明治の初頭から昭和の半ばまでのおよそ七、八十年の間、我々の先人は猿の害から我々の生活を守ってくれていたのでありますが、それに比べて現在の猿対策は山からあふれ出てきたオーバーフローの猿のみに目を奪われて、また過剰な動物愛護の観点から、結果、お墓のだんごは放置しないなどという猿にまでばかにされるような施策しか打てない、それが現状でございます。毎年毎年、半ば永遠に猿との根比べをしなければならないという非常に効率の悪い対策となっている現状をどうかお考えください。本当は担当者の方もわかっているんではないんでしょうか、それがむだだということを。動物愛護団体や、あるいは動物愛好家からの批判を恐れずにあえて提案をさせていただきます。
ことしも来年も再来年も毎年同じような予算で同じような施策を実行していくくらいなら、ここらでどうでしょうか、明治の先人が行ったように、猿のせん滅作戦を実施してもらえませんでしょうか。何も鈴鹿山脈のすべての猿を射殺せよと、そんなことを言うつもりはございません。四日市に出没する一群、100頭程度の話をしているのでございます。
130年前に専門知識もノウハウもない庶民がたった数年でやり遂げたことなのですから、今は機材も進歩しております。先ほど申し上げました発信器とそういうようなものも使うことが可能です。また必ずしも射殺する必要があるわけでもなく、麻酔銃など使って捕獲し、それを１カ所に集めて飼育したってよいのであります。何の効果もない施策を10年後も同じように続けていることを考えたら、はるかに効果的な予算の使い方ではないでしょうか。
例えば、そんなことをしたら生態系が崩れるんじゃないか、猿がかわいそうだという批判もあるかもしれません。しかし、現実に被害を受けている住民の苦しみをどうかお考えください。一生懸命に畑を耕しても、猿に収穫されてしまうむなしさ、家の前を猿が闊歩していく恐怖感、屋根や雨どいを壊される悔しさ、そんな被害者の気持ちをどうか察してください。今は人的被害が出ておりませんけれども、いずれかまれたり、ひっかかれたり、そういう被害も出てくることが予想されます。
この広い鈴鹿山脈でたかだか一群がいなくなったところで生態系はびくともしない、四、五十年もすれば必ず猿は戻ってまいります。それは歴史の証明するところでもあり、それが大自然の強さなのだと私は思っております。どうか真剣にお考えをいただき、ご答弁をいただきたいと思います。これで１回目の質問を終わります。
62:
◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（中山 一君）登壇〕
63:
◯商工農水部長（中山 一君） ただいま諸岡議員からいただきました第１点目のご質問、獣害対策についてご答弁を申し上げます。
今、諸岡議員からは、非常に歴史的なお話であるとか、本当に根本的な対策ということについて、いわゆる被害者の面からおっしゃっていただいたものと理解をしております。
桜、水沢地区におきまして、猿が人の集落まで出てまいりまして、姿を見かけるようになりました。そして、農作物等の被害が出始めましたのは20年ほど前からだと聞いております。このころは全国的にも産業活動が活発な時期でございまして、この地区でも大規模な森林開発が行われたころであり、猿の生息環境に少なからず影響を与え、現在における猿被害の大きな原因の一つにはなっていると考えております。そして、そのころから地元住民のご要望におこたえする形でさまざまな猿対策を行ってまいりました。
一つ目の四日市の現状についてのご質問でございますけれども、本市がここ数年行ってまいりました猿対策事業といたしましては、議員ご紹介のように、猟友会に委託する形でおりでありますとか、銃器を使用した猿の捕獲、威嚇、そして追い払い活動に100万円前後の予算を計上いたしまして、平成17年度までの５カ年間で36頭の猿を捕獲しております。
また、猿を含めた鳥獣害対策になりますと、電気さくなどの防除施設整備補助金として50万円程度、そして駆除を行っていただく猟友会の皆様方への事業補助金として40万円程度の予算で獣害対策を毎年行ってまいりました。
また、住民の方へ、猿の追い払い物品としましてロケット花火などを補助したりいたしまして、さまざまな対策を講じてまいってきております。そして、その効果についてどうかということでございますけれども、猿による農作物などの地域住民の方への被害がなくなったわけではありませんが、一定の効果はあったと考えております。しかし、被害が皆無になったわけではございませんので、被害住民の方からは常々より効果的な対策のご要望をいただいているのは事実でございます。
二つ目の猿せん滅についてのご提案も、こういった被害が一向になくならないもどかしさといったものや、実際に丹精を込めてつくった野菜をだいなしにされた被害住民の皆様のお気持ちを議員に代弁していただいていることは、担当職員を始め我々も十分承知しているところでございます。確かに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法と言っておりますが、その法律に基づき作成された三重県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領というものがありますけれども、その中では猿の捕獲頭数は制限されておりません。しかし、有害鳥獣の捕獲は応急的な被害対策として行われるものであります。個体数の調整を目的とするような大がかりな捕獲につきましては、専門家によりまして、分布区域や個体数などを調査、分析した上で、都道府県が特定鳥獣保護管理計画というものを策定いたしまして、これに基づき計画的な捕獲を行う必要がございます。
このため、これまでの四日市市における猿を始めとする鳥獣害対策といたしましては、猟友会の協力をいただいての被害現場における銃器等を使用した捕獲、追い払い活動でありますとか、電気さくなどの防除施設整備を中心としたハード事業を中心に考えてまいりましたが、これからはそれに加え、えさというものをキーワードとした地域住民の方々も参加していただくソフト対策にも力を入れていきたいと考えております。
と申し上げますのも、我々、担当する農林部局といたしましては、農作物に被害を及ぼす猿などの駆除は必要だと考えてはおりますが、猿が有害鳥獣として駆除されている頭数が全国で毎年約１万頭にも達しているにもかかわらず、農作物等の被害金額は減っているわけではなく、現在横ばいの状況でございます。そして、猿の分布区域は逆に拡大いたしておりまして、駆除の範囲や方法を誤りますと群れの分裂を誘因し、かえって被害を拡大してしまうということにもなりかねませんので、慎重にならざるを得ないというところでございます。
山にあるえさだけで生活している野生の猿の寿命は20年ほどでありまして、通常メスは５歳程度で繁殖可能な年齢になります。そして、３年に一度の割合で子供をもうけ、一生に５頭ほどの子供を産み、生存率はそれほど高くないと聞いております。山にいる猿ということでございます。しかし、集落にあらわれて、畑の野菜を食べている猿につきましては、栄養状態がいいため毎年のように子供を産み、しかも子猿の生存率も高いというふうに言われておりますことから、群れ全体として高い増殖率となっていると考えられます。
猿がふえる原因は、人間がつくった高カロリーなものを猿がたやすく食べてしまっていることも大きな原因の一つと考えられます。そして、おいしいえさを学習した猿がえさを求めて集落に出没する原因になっていますことから、集落が猿のえさ場とならないような防止さくを講じることによりまして、猿の繁殖を抑えていくことも重要な対策と考えております。こういうことから、獣害対策の研究者の方々は、えさを断たなければ、どれだけ多くの数の猿を駆除しても効果が少ないと考えておられます。
国の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーであり、現在、近畿中国四国農業研究センター鳥獣害研究チームの井上雅央研究員はそのことについて、水道の蛇口をあけっ放しのまま雑巾で床を幾ら拭いても、いつまでたってもきれいにならないと例えておられます。こういう考えから、昨年12月の諸岡議員のご質問におきましても、電気さくや捕獲などのハード事業に加え、集落の中にある猿のえさをキーワードとした地域住民の方々も参加していただくソフト対策の重要性をご答弁申し上げました。この考え方は国により昨年８月にまとめられました鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会報告書に沿うものでございます。被害を受けておられる住民の方々のお気持ちは十分理解をいたしておりますが、四日市市では防除施設整備のハード事業、被害防止のための一定頭数の捕獲、駆除、そして地域住民の方が地域ぐるみで行うロケット花火などを使った進入防止対策事業を組み合わせて、根気よく継続していく考えであります。これからも地域住民の気持ちにこたえられるよう情報収集に努めまして、各関係機関との連携を密にいたしまして、有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いするものであります。
以上でございます。
64:
◯議長（
中森愼二議員） 諸岡 覚議員。
65: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
そういうソフト対策に力を入れるという話なんですけれども、それで解決できたら、こんなに悩まなくてもいいんですよね。
あともう一つ、何かちょっと勘違いされているんじゃないのかなと思うんですけれども、これ別に農業分野だけに限った話じゃないんです。先ほども申し上げましたけれども、猿というのはどこにでも生きることができる、そういう生き物であります。この前、あかつき台の方に離れ猿が出没したというのが新聞に掲載をされておりましたので、こちらの皆さんはほとんどご存じかと思いますけれども、これ以外にも三重団地ですとか、あるいは桜花台、桜新町、そういった団地にも出没をしております。この桜新町に至っては、単独の離れ猿ではなく、５頭から６頭ぐらいの小さな一つの集団で出没をしている。これ、正確にはわかりませんけれども、ひょっとしたらもう既にこれが群れとして独立した動きをしているのかもしれません。群れがもう既に分裂を始めているのかもしれません。それは私が調べることはできませんので、また専門家の方が調べていただければ結構なんですけれども、例えば滋賀県大津市なんかに行きますと、団地や町中にも頻繁に猿の大群がやってきておりまして、それこそ２階の窓から家の中に入られたり、あるいは瓦をはがして道に投げつける、場合によっては人に当たることもある、そしてスーパーの前まで行って、スーパーから出てきた買い物客を待ち受けて、それを襲撃する、そういった事件もあると聞いております。当然、そういうときにはひっかかれたり、かまれたりという事例もあるそうなんですけれども、こういう危機、四日市でもまさに目の前に迫っておると。既にあかつき台や三重団地にまで離れの猿が侵入してきておるわけですから。
先ほども部長ご答弁の中いただきましたけれども、今、猿の増殖率というんですか、繁殖率、物すごい勢いでふえておりまして、部長よく勉強していただいておるなと感心しましたけれども、今までやったら、一生の間に５頭か６頭しか産まなかったものが、毎年、あるいは２年に１回のペースで産むようになってきている、そしてその子猿もきちっと、普通、山の中の猿だったら赤ちゃんのうちに半分ぐらいは死んでいくんですけれども、今はそれが全部大人になっていく。あっと言う間にネズミ算式にふえていく可能性があるんですね。実際、滋賀県ではそういうふうに数がふえております。
そういう人的な被害が発生した場合においても、行政というのは今までどおりの対策しかしないんですか、あるいはそういう危機が目の前に迫っているということについてどのようなお考えなのか、もう一度お聞かせをください。
66:
◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
67:
◯商工農水部長（中山 一君） 私がただいま答弁申し上げました対策について、非常に生ぬるいんではないかというふうなご指摘だと思います。確かにこれまで予算を投じましてその範囲内でいろんな対策をしてきております。そして、いろんなところからそういった被害があるというふうな苦情を申し出られた場合に、その対応を今までしてまいってきております。ただ、ちょっと私が少し強調して申し上げましたのは、いわゆるそういうふうなことであるから、猿のいわゆる一群といいますか、100頭程度ということで例をおっしゃられましたけれども、それを個体数のいわゆる調整ということにつながるような大規模な、いわゆる捕獲というものをするということについて、その方法にもよりますけれども、それについて若干懸念を出したというものでございます。
しかしながら、議員おっしゃられますように、いわゆる住民の方が危害を受けると、そういうことになってまいりますと、そういうふうないろんな住民からの強い要望が出てまいってくるというのも十分承知しておりますが、ただそれに対して具体的な捕獲作業は、当然そういった場合はするわけですが、そのもとを断つという意味でのせん滅というところまでは、今の段階では我々としては考えられないというふうなことで申し上げたわけでございます。
ちなみに、この地域、猿の群は２群あるというふうに言われています。Ａ群、Ｂ群と言っておりますけれども、Ａ群といいますのは、桜、菰野地区にまたがって生息するグループ、これが100頭少しおるようです。Ｂ群は水沢とその奥と、それが100頭弱ということで、200数十ぐらいが四日市の関係でなしております群れでございます。その群れの中のはぐれたものであるとか、群れの一部が人里に出てきて、いわゆる被害を与えていると、そういうふうなことでございます。
そういったことで、答えになっておりませんけれども、私といたしましては、今現在の対策をより効果的にできるような工夫はさせていただく必要はあろうかと思いますが、そのようなことで考えておりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。
68:
◯議長（
中森愼二議員） 諸岡 覚議員。
69: ◯諸岡 覚議員 おっしゃるとおり、答えにはなっていないような気がいたします。
もう時間ありませんので、一言だけ言いたいいんですけれども、こういった問題って、本当に一部の限定された地域の人だけの問題になりがちなんだと思うんですね。別に猿に限ったことじゃないんですけれども、例えば海で問題が発生したら、山側の人間というのは余り興味がない、そういうようなこともあると思うんです。例えば、その猿の問題でも、直接被害にあったことのない人は、例えばミルクロードの両側に畑があって、そこに猿の大群がよくあらわれるんですが、車をとめて、ああかわいいなと写真撮ったりする人もいるんです。でも、それを苦々しい思いで地域の住民は見詰めているんですけれども、被害者が一部だからといって、それを看過していくというような姿勢は何とか改めていただきたいな。その被害者の身になって、そして今後被害が拡大していくであろうという先見性を持って事に当たっていただきたいということだけお願いをさせていただきまして、次のテーマに移らせていただきます。次のテーマも商工農水部長だと思いますが、よろしくお願いをいたします。
それでは、二つ目のテーマに移らせていただきます。競輪事業のあり方についてであります。
まず初めに、私自身の立ち位置とでも申しますか、競輪そのものに対する考え方を少し申し上げたいと思います。そもそも競輪に限らず、ギャンブルというものは、それをやる人に自制心さえあれば、適度なストレス解消にもなり、またそれなりに頭も使いますから、例えば認知症の予防に役立ったりと、よい部分もあるようでございますが、基本的には人々の射幸心をあおり、庶民の夢と希望をかけたお金を吸い上げて、そのテラ銭で収入を得るものでございますので、私はギャンブルというものは余り好きではございません。学生時代に友達と一緒にパチンコや競馬に行ったことはございますけれども、余り好きにはなれませんでした。
そもそも最初にテラ銭を取られる以上、理論上は確実に負けるのがギャンブルなのでありまして、勝つことがあるとすれば、それはたまたま運がよかっただけということになります。そして、その幸運に魅せられた人がギャンブルにのめり込んでいき、気がついたらやめられなくなっている、すなわちそれに依存してしまっている、あるいはそうせざるを得ない人たちが数多くこの世の中には存在をしております。
理事者の皆様の中にもギャンブルをされる方はいらっしゃるかと思いますけれども、商工農水部長にお聞きをいたします。部長はご自身でギャンブルをされるかどうか、それはあえて問いませんけれども、例えばお子さんやお孫さんに、大きくなったら競輪を含めたギャンブルをやるんだぞ、おもしろいんだぞ、ギャンブルやれよ、そうやって言えますか。そういうことをどうか気持ちで結構です。お答えください。
現在、我が国では、毎年自己破産を申し出る方が増加してきておりまして、それに至る経緯は各自さまざまな生い立ちがあるんでしょうけれども、その要因の一つには、各種ギャンブルによる借金というものがあると聞いております。四日市競輪では近年、観客、車検売上の落ち込みに対して、さまざまなアイデアでキャンペーンのようなことを取り組んでおられます。このイベントの状況をざっと見てみますと、例えばキッズ広場やマジレンジャーショー、あるいは吉本の芸人を呼んだり、おもちゃやお菓子を配ったりと、比較的若い世代に的を絞った取り組みをなされているように見受けられます。これはつまり子供たちにも競輪になれ親しんでもらおうという将来の競輪ファンの確保にもつながる取り組みなのではないかと考えられるわけでありますけれども、そこでお尋ねをいたします。
法律で認められた適法行為ではありますが、仮にも公が市民に対し、そして子供たちに対し、ギャンブルしてください、賭け事してくださいと声を大にして宣伝することに人としての良心の呵責はございませんでしょうか。人の道としていかがなものか、法的にどうこうではなく、道徳の観点からお答えをください。
公営ギャンブルが始まった当初はまだ日本じゅうがまずしく、大衆の娯楽として競輪事業は市民に受け入れられてまいりましたけれども、ライフスタイルが多様化し、市民から相手にされなくなってきた昨今の競輪事業については、私はもう公共がギャンブルを提供する時代は終えんを迎えたのではないか、今後はギャンブル事業については、経営感覚に疎い公共から民間による運営にシフトしていくべきではないのかという、そういう持論を持っておりまして、そういう立ち位置から質問をさせていただきたいと思います。
先般７月12日に、四日市競輪の今後のあり方検討委員会から、この四日市競輪のあるべき姿の最終報告が提出をされました。きのうの一般質問でもございましたけれども、この中身、非常によくできたものだと私は評価をしております。この中で現在の四日市競輪を取り巻く社会環境、そして今後の予測、シミュレーション等、幅広く議論がなされておりまして、最終的には撤退論と条件つきの存続論の二つの結論が両論併記をされて締めくくられております。この二つの内容につきましては、昨日竹野議員からご説明をいただいておりますので、私、時間もございますのでカットをさせていただきまして、端的に質問をしたいと思います。
この条件つき存続論の条件というのは非常に厳しいものでありまして、これ現実を直視したときに、遅かれ早かれ撤退することは避けられないのではないかと私は思うものであります。この報告書の中に書いてあります悲惨な状況をかんがみて、どうか部長、１分程度で結構なんですけれども、この悲惨な状況を後ほどテレビの前の市民の皆様にお知らせをしてあげていただきたいと思います。そうして、そういう悲惨な状況を述べていただきまして、その上でお尋ねをしたいと思います。
この報告に対して市長は、昨日の答弁で、年内に一定の方向性を定めたい、結論を見たい、そのような趣旨のコメントを出されておりました。よって、私はきょうは、その時期について、あるいは結論を問うことはいたしませんけれども、例えば赤字だとか黒字だとか、大変重要なことではございますけれども、もっと重要なこと、例えば財政に寄与できなくなって、さらに市民からの支持までも失い、完全に存在意義をなくしてしまったこの現状、あるいは公共がギャンブルを提供することの是非、そういったことについても判断の材料にしていただけるのかどうか、お聞かせをください。
以上でございます。
70:
◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（中山 一君）登壇〕
71:
◯商工農水部長（中山 一君） 諸岡議員の２点目のご質問、競輪事業についてご答弁申し上げます。
公営競技であります競輪事業を推進することについて、道徳面からといいますか、ご質問をいただきましたが、競輪事業を推進している目的につきましては、改めて申し上げるまでもなく、本市に必要な都市基盤の整備等、市の財政に対して貢献することでございまして、その結果として、市民が自己責任の範囲において競輪競技を楽しんでいただいているものと思っております。
私個人はどういうふうかということをちょっとお尋ねされまして、こういった場でお答えするのは適当ではないかもしれませんが、私はこれに対して、それを進めるとか、やめろとか、そういった立場ではなしに、自己責任の中で、自己抑制のきく形で、これは競輪とか、そういったものを含めたギャンブルだけではなしに、社会をいろんなことを乗り切っていくために必要な知恵として、そういった場合にのみ私は子供たちに意見を言う、そういうふうなことはあろうかと思います。現に子供たちに是非について申し上げたことはございませんでした。余分でございましたが、一言つけさせていただきます。
また、競輪事業が公営ギャンブルであるということから、議員始め多くの方々からさまざまなご意見をいただいております。このことからも四日市競輪の今後のあり方について最終報告をいただきましたあり方検討委員会を設置する際にも、委員として、青少年そして福祉関係団体の関係者や一般市民を選出しまして、広く市民から意見をいただくこととしたものでございます。
競輪場において、子供たち向けのイベントをすることの適否についてもお尋ねがありました。これは家族そろってご来場いただきまして、大人はギャンブルとしての競輪を楽しんでいただくわけですけれども、子供さんたちにも自転車競技というものの魅力というものも感じていただくと同時に、楽しく遊べるスペースとしても活用していただけるようにとの意図で行ってきたものでございます。しかしながら、今後はナイターへのシフトということも考えられますので、その際には今おっしゃられたような事業については、その是非については検討をいたしてまいりたい、そのように考えております。
まず、四日市競輪の経営状況につきましては、厳しい状況にあるということは認識いたしております。生活・趣味の多様化でありますとか、ファン層の高齢化が進む中で、収入の大部分を占める車券売上につきましては、平成３年度の約234億円をピークに、平成17年度においては約132億円と、ピーク時の約56％まで減少してきており、そういう意味で非常に厳しいものとなっております。また、四日市競輪の単年度収支におきましては、これまでナイター競輪の実施でありますとか、徹底した経費削減策など、懸命に経営改善策に取り組んでまいりましたが、平成11年度から平成17年度までの７年間、連続して赤字経営が続いております。この結果、市財政への貢献を図るという基本的な目的を達することが難しい状況となってきております。
また、全国の競輪場におきましても、平成16年度において、47競輪場を施行する60団体のうち、85％に当たる四日市を含む51の団体が、それぞれの本場開催においては赤字経営でありまして、他の競輪場の場外車券を発売することによる手数料収入を含めました事業収支におきましても、全体の約42％に当たる四日市を含む25の団体において赤字経営となっております。競輪事業を取り巻く環境は全国的に見ましても厳しい状況となってきております。
次に、今後の収支予測につきましては、あり方検討委員会の報告書では平成17年度から平成21年度までの期間においての推計として、支出面については経常経費を一律削減するものとして仮定しまして、車券売上等の収入面で幾つかの前提条件を設定してシミュレーションを行っております。そのシミュレーションの概要を簡単にご説明申し上げますと、まず平成17年度売上を今後維持することができた場合と、今後車券売上が過去の減少幅より少ない場合に限り、単年度事業収支が平成20年度に黒字化し、今後の運営に期待が持てるものとなります。それに対して車券売上の減少幅が、四日市競輪の過去の実績や同格競輪場の実績、及び全国の競輪場の実績と同様であれば、単年度事業収支は赤字となりまして、いずれ税金投入の必要が生じることとなります。いずれにしましても、今年度、赤字とさせないためにも、本議会において活性化に向けた対策費等の予算化についてお願いをいたしておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。
最後に、お尋ねいただきました今後、財政に寄与ができなくなり、さらに市民からの支持も失った場合、どう判断するのかというご質問でございますけれども、自転車競技法の趣旨からも、そのような場合は、公共がギャンブルを提供する必然性というものは次第に薄れてまいってくるものというふうに思っております。
以上でございます。
72:
◯議長（
中森愼二議員） 諸岡 覚議員。
73: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
最後のところ、ちょっと私の質問を違うふうに受けとられていたのかなと思うんですけれども、私がお聞きしたのは、今既にもう市民の支持がなくなっているんではないんですか。そして現在の状況から見て、既に財政に寄与できなくなっている現状、すなわち本来の目的を達成できなくなっているという、そういう現状を考慮していただけるんですかという聞き方をさせていただきました。その上でもう一回ご答弁をください。
74:
◯議長（
中森愼二議員） 商工農水部長。
75:
◯商工農水部長（中山 一君） 取り違えておりまして、申しわけございませんでした。今、ご質問いただきました件でございますけれども、今、この競輪の状況については大変厳しいものがございます。ただし、私ども今現在競輪を施行しております以上、この競輪事業において、いわゆる少しでも収入をふやすということに全力を尽くしておりまして、市民の皆様方のいろいろな意見が賛否両論あろうかということは十分承知しておりますが、今現在はそういった点で少しでも収入を伸ばすことに専念をいたしているというところでございます。
以上でございます。
76:
◯議長（
中森愼二議員） 諸岡 覚議員。
77: ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。
もう一つ前の答弁の中で、子供たちに対しての親子連れで来ていただいて、そして子供たちに対しても競輪の魅力を知ってもらおうと、そういう意図があるというようなことをおっしゃってみえましたけれども、その前に、部長は、私自身が競輪について、あるいはギャンブルについて自分の子供たちに対しては、悪いともいいとも言わない、自分の判断で決めよと、そのようなことをおっしゃっていました。子供たちを呼び込んで、例えばマジレンジャーショーとか、お菓子、おもちゃを配っているぐらいの年齢ですから、恐らく低学年、もしくは学校に入る前の子供たちが対象なんだと思うんですけれども、そういう子供たちに競輪の魅力を教えるのはちょっと早過ぎるんじゃないのかなと、せめて中学校卒業してからぐらいじゃないと、そんな小さな子供に競輪の魅力を教えるというのは大人のすることじゃないと思うんですけれども、これ例えば教育長はどういうように思われますか。競輪の魅力を子供に教えることについて。
78:
◯議長（
中森愼二議員） 教育長。
79:
◯教育長（
川北欣哉君） ギャンブルを教えるということではなくて、自転車の競技そのものが楽しいと、そういうことを教えるのであれば、特に問題はないと思います。
以上です。
80:
◯議長（
中森愼二議員） 諸岡 覚議員。
81: ◯諸岡 覚議員 無難なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
もう時間がございませんので、質問を終わりたいと思いますけれども、いずれにしましても、先ほどから申し上げております、そして報告書の中でも出ておりますけれども、現状、財政に寄与するという本来目的を達していない、達せられないような状況になっているこの競輪事業の存続論の話が出ておりましたけれども、少なくとも市民の中にはすべての人が存続してほしいと思っているわけではない、早く撤退してもいいんじゃないんですか、もう社会的役割は終わったんじゃないんですかと思っている人間もいるということをどうかご承知をいただきまして、年内の早めのご決断を市長の英断に期待をし、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
82:
◯議長（
中森愼二議員） 暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
83: 午後２時55分休憩
───────────────────────────
84: 午後３時９分再開
85:
◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
山中茂樹議員。
〔山中茂樹議員登壇〕
86: ◯山中茂樹議員 本日の最後になりましたリベラル・民主の山中茂樹でございます。もうしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
議長、ちょっと質問に入ります前に、効果があるかわかりませんけれども、いいお話をいたしたいと思います。最近のニュースから一言述べさせていただきたいと思います。
2016年夏季オリンピックの国内候補地を東京都に決まりましたが、惜しくも敗れた北九州、福岡市に拍手をしたいと思います。バブルをつくり、失われた10年を体験し、ある意味で根性ある景気は今や地方まで浸透してきたかなと感じられるからであります。また、これからの日本の経済は、慎重ながら下降線をたどることはないだろうと私は思っております。
ここまで申し上げましたが、何をしゃべっているんだと思われるといけませんから、ちょっと詳しく申し上げたいと思います。これもこれらの背景を私の自己の独特な解釈で申し上げますことをお許しいただきたいと思います。
ここの中に根性ある景気のことでありますが、今から約40年前、アジア初の東京オリンピックが開催されるのを契機に、経済は新幹線、高速道路等国土のインフラと国民生活向上へとシフトされてまいりました。これが経済成長のはしりであります。
加えて、日本列島改造論の影響でだれもが経済社会へ投資できる雰囲気が醸し出され、1985年から90年初頭まで過剰な投資によるバブル経済をつくることに、すごい馬力ある根性が高度経済の頂点となった。バブル崩壊後、ここから立ち直る経済界は利益中心主義で、まず働く人の合理化、すなわちリストラを行い乗り切ったのでございます。また、このような状況下においても人々は酷な仕打ちに耐え、働いたのでございます。これは経営者と働く人の根性なくしてはなし得なかったと思うからであります。バブル経済を体験し克服した経済社会は貴重であります。だから、根性ある景気だとつけたことでございます。
次に、これからは下降線を見ない景気の予測を立てた理由を３点ほど述べますと、一つ目、消費者の提案から新しい商品が生まれてくるであろう、情報化時代の今日においては、消費者みずからの欲しいものが情報化され、企業の商品開発が活発になるからであります。二つ目、地球温暖化防止の対応が社会に定着する。炭酸ガスを多く排出する化石燃料にかわる代替エネルギーの活発な設備投資と、そこからの新しい商品への拡大、一例として最初の私が市会議員になって質問いたしました水素自動車の普及でございます。三つ目、アナログ商品からデジタル商品への影響から資源の枯渇を防ぐリサイクルを活用した産業が活発になるからであります。
ほかにもまだまだたくさんあろうと思いますが、これからの景気は上向きだろうと言えます。本市におきましても、不交付団体になっております。また、慎重ながらとつけました。これは笑われるかもしれませんけれども、超解釈で、先ほど甲子園で活躍した高校野球の将来有望な斎藤投手が昨日の記者会見で、進路は慎重に決め、大学へ行くと語っておりました。若者の決断でも慎重との言葉を用いたことは、思慮深く確実にこれから開花されるであろうと思われるからであります。
長くなりましたが、では「行政に問う塩漬け土地 新保々工業団地」の質問に入っていきたいと思います。長い一言になりまして申しわけございません。
辞書によれば、一般的に塩漬けとは「食品を長期保存のため塩に漬けておいたもの、また塩に漬けておく方法をとるもの、そして食する」と記載されております。これを経済界に転じてみますと、バブル景気どきに購入した不動産や株券は値上がりを期待して持ち続けるが、バブル崩壊後、価格が下落し、売ろうにも買い手がつかない状況から、何もしないで処理を先送りにした結果、塩漬けになったという意味にも使われております。
自治体においても公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、自治体が100％出資した土地開発公社が金融機関から自治体の債務保証つきで融資を受け、自治体の委託事業に応じるための土地を先行取得し、また公社独自によるプロパー事業の先行取得された土地を、自治体は事業が決定されたところで公社から買い取る仕組みがございます。それらが何らかの要因で放置されていて買い戻しできず、取得後５年以上経過した土地を塩漬け土地と、法律用語に存在しないが呼ぶようになったということです。このような中にも私が塩漬けとつけたのは、食品のように有効利用できる面もありますから、前向きな気持ちで塩漬け土地とつけてまいりました。
それと、新保々工業団地を取り上げた理由は、未完成で不良資産の代表核であり、計画から約20年たち、今日今後の経済状況から打開策が見出されるかもしれないと私は思ったからでございます。
それでは、具体的な本題に入ります。これまでの経緯を知れば、先への参考となりますので、まず私なりに開発計画から今日までの状況を理解したものを述べ、４点ほど一括でお伺いしたいと思います。
保々の地名由来は平安時代に行政府が置かれ、保とつけられ、それが連なった確かな地域だと案内してございます。明治22年に西村、市場、中野、小牧地区が合併し保々村となり、昭和32年に四日市と合併いたしました。ここからこの地域の発展となる昭和57年の住宅団地、保々工業団地がまず完成されました。新ではございません。保々です。以後、八千代工業さんを始め、多くの優良企業が活躍されております。こういう土地でございます。
また、新保々工業団地を今日の案内とするなら、この一帯は広域連合となる菰野町に接し、活発な工業団地が形成されており、隣接する東側に将来を担う高校もあります。交通面においては、東名高速道路関ヶ原
インターチェンジへ続くミルクロードは間近にあります。東京、名古屋、関西圏を結ぶ東名阪自動車道
インターチェンジまで車で10分以内の好位置でございます。また、第二名神高速道路が近接される形で計画され、さらに東海環状線を結ぶ東海環状自動車道も計画されております。流通業の皆さん、また新規設備投資の方に最適、ぜひ新保々工業団地へお越しくださいと、ただし未完成ながらよろしくとなろうかと思います。
また、開発事業は平成２年の着手から平成９年の凍結まで行われました。総事業費は、土地約39haを開発、かかる用地費49億円、補償費、工事費、諸経費で21億5000万円、利息の9億5000万円を含めた帳簿価格、俗に言う簿価は80億円であります。またこの間、積極的な販売努力も一部には見られますけれども、待てど暮らせど処分できず、元気なのはふえる利息ばかりであります。簿価はほとんど減少せず、毎年、利息約2,000万円を支払い続け、本年の保有に至っております。
先行きを思いやられ、健全経営を図る手段として、平成13年から平成17年まで５年間、総務省指定の第一次公社経営健全化団体を受けることになります。これは共用済み土地や有効活用事業を図る土地の取得財源として市債を、借金ですね、活用できる財政支援措置であります。このような結果、土地開発公社の債務簿価は365億円から190億円に減少いたしました。しかし、新保々工業団地は健全化計画の策定内容に最初から入っておらなかったようです。このまましばらくは放置しておくととられても仕方ございません。今現在、土地開発公社を含む当市の債務残高は約3,000億円あり、平成19年から21年までの第二次健全化計画の骨子案が示され、負の資産処理が試されようとしております。
そこで１点目の質問でございますが、平成初年度当時より同じくして、市内の工業団地は四日市ハイテク、あがた栄、南小松が開発されつつある状況において、新保々を選定し、開発推進に至った理由を当時の景況感も、景気の様子ですね、加えてお聞かせください。
２点目は、巨額の投資を行い、未完成のまま凍結となるが、万策尽きたからか、様子を見る一時的なものなのか、内容を伺います。また、今日までの保有する土地の管理状況も伺います。
３点目は、第一次土地開発公社経営健全化計画におきまして、当面事業化が見込めない土地は対象とせずとの制約が国からございますが、では有効利用策定事業として、なぜ取り上げなかったのでしょうか、それを伺います。
４点目は、ずばり第二次経営健全化計画の骨子案について、土地開発公社の具体的な内容を伺います。
以上が初めの一括質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
87:
◯議長（
中森愼二議員） 経営企画部長。
〔経営企画部長（黒田憲吾君）登壇〕
88: ◯経営企画部長（黒田憲吾君） 冒頭、大変貴重な時代背景についてお教えをいただき、ありがとうございます。
本題のところの新保々工業用地についてご答弁申し上げるわけですが、４点ご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
１点目の工業団地開発の当時の状況というところですが、この計画につきましては、平成２年にさかのぼるということでございます。当時は中規模程度の工場を誘致するというところで、景況感というお話もございましたが、まだまだ景気としては波に乗ったというふうな雰囲気もひとつ当時はあったかなというところでございますが、要は工業団地として整備をしていくというのが一環した背景というところでございます。
また、保々地区におきまして、特に内陸部におきまして工業団地を造成すると、そういうことで土地の有効活用を図りまして、地域の発展につなげていくと、そういう思いがあったということでございます。また、地元自治会の方からも、以前から環境整備に向けた要望があったと、このように聞いておるところでございます。こうしたことで、市といたしましては、平成２年に土地開発公社に対しまして、プロパー事業として独自の取り組みということで依頼をしたという経過がございまして、土地開発公社におきましては、理事会に諮った上で事業の承認を得てきたということでございます。そして、平成５年に至りまして、当時三重県の方が進めておりました農業活性化土地利用構想というものがございまして、その認可を受けるという中でもこの工業団地の事業化を具体化していくというふうな流れになったということでございます。
２点目のこの事業凍結の点でございますけれども、今申し上げたような経過があるわけでございますけれども、議員からもご指摘いただきましたように、バブル崩壊後の産業界が急激な構造変化がもたらされたということで、この企業誘致活動というものも大きな影響を受けることになりまして、この工業団地造成事業につきましても、これは全国もそうでございますけれども、大きな曲がり角になってしまったというふうな状況でございます。バブル期におきましては、全国でも多数の工業用地が計画されたわけでございますけれども、これがかえって全国的には供給過剰となったというふうな状況もあろうかというふうに思います。
土地開発公社におきましては、平成５年から用地の買収を行いまして、用地の取得につきましては、約95％程度買収を完了させたということでございますけれども、一方ではこの景気の低迷、あるいは工場が海外へ移転するというふうな影響もございまして、企業誘致がなかなか進まなくなってしまったと、そういう事情がございます。
このような経過でございまして、この新保々工業用地の問題につきましては、過去から公社の理事会、あるいは議会におきましても、あるいは行政の内部におきましても、いろいろと議論や検討が重ねられてきたという経過がございます。ただ、いかんせんいまだにその事態が一向に好転しないということがございますが、平成９年におきましては、公社の理事会におきまして、一たん事業を凍結するという決定がなされたということでございます。
この事業の凍結が永久的なものか一時的なものかというお尋ねがございましたが、凍結はいたしましたが、いずれこの土地は何らのか解決策に持っていくというふうなこともございまして、先ほど申し上げましたように、内陸部の開発というところでは交通アクセスのところではかなり弱点と申しますか、臨海部あたりと比べますと、大分立地条件的に劣るというふうな問題もあろうかと思います。そうした中でも何らかの打開策を見出したいということで、これまでも幾度かその土地開発公社を中心といたしまして、市の関係部局におきましても検討を行い、議会におかれましても、市外郭団体審議会、こういうところでも機会あるごとにご議論をいただいて今日に至っておるというふうな状況でございます。
もう１点、管理についてお尋ねがございましたが、現状では出入り口と申しますか、そういうところにさくとか土塁を設けまして、閉鎖をしておると、それから看板を設置いたしまして、ごみの不法投棄を防いでおるということでございまして、除草とか清掃も定期的に実施をしておると、そういう管理状況でございます。
それから、３点目でございますけれども、この土地開発公社の健全化計画についてお尋ねをいただきました。この土地開発公社の問題は、今でも現在でも全国的にも尾を引いておるところはご承知のとおりかと思いますが、当時もかなり全国的に大きな問題として取り上げられたということがございまして、平成の12年でございますけれども、総務省の方から土地開発公社健全化計画というものを打ち出して、一定の支援を行っていくと、これは議員ご指摘いただきましたように、起債措置を中心とした支援策ということでございます。本市も平成13年に土地開発公社の健全に関する計画というものを提出いたしまして、その後、総務省の指定を受けたということで、これまで５カ年の健全化計画を進めてきたという経過でございます。
お尋ねのところで、この計画になぜ新保々工業用地が取り上げられなかったのかと、こういうことでございます。もともとこの健全化計画と申しますのは、共用済み土地であるとか、将来の公共施設用地として買い戻しを行うという場合に起債措置が受けられるというものでございまして、新保々工業用地につきましては、先ほど平成９年に開発を凍結するということもあったわけでございますが、基本的に位置づけといたしましては、プロパー事業という公社独自の事業というふうな位置づけがございまして、この健全化計画における国の支援策が受けられるというものではなかったということで、これは別途売却等に向けての処分を行っていくということで、計画の中には盛り込まれなかったというふうなことでございます。
それから、４点目の第二次と申しますか、今後の健全化計画ということでお尋ねをいただきました。この平成16年に総務省の方から、第二弾の健全化計画というのが打ち出されておるわけでございますけれども、これはいわば第一次の計画に乗れなかったと申しますか、そういうところを積み残しを再度救うというふうな意味合いのところが強くて、内容的にも本市は起債を受けて、こういう健全化をやっていくというものが見当たらないと、一次のところで手をつけて、それなりに計画をやってきたということで、総務省の示した計画には乗れないというふうなことでございます。それで、本市としては、この18年度以降につきまして、市独自の健全化計画を進めるということで方針を立てまして、昨年度の市外郭団体審議会にもご報告申し上げ、ご承認をいただいておるというところでございます。
その内容を申し上げますと、土地開発公社の経理につきまして、その要綱の一部改正というものがございまして、買い戻し用地、及び事業中の用地以外のもので、その時価が著しく下落をしたものは時価に評価替えしなければならないと、そういう経理上の改正がございました。いわゆる強制評価減というふうな呼び方をしておるわけですが、簿価と時価の差を詰めておくというふうなことが示されたわけでございます。
そうしたことを受けまして、市独自の健全化計画といたしましては、この下落率が大きいものと、そうでないものに分けまして、下落率50％未満、そこまでいかないものにつきましては、これは比較的引き合いもあるということもございますし、売却も比較的よいではないかと、若干含み損と申しますか、差損のところを手当てする必要があるわけでございますけれども、50％未満の用地についてはできるだけこれを売却をしていくというふうな方針を一つ立ててございます。それから、下落率が50％を超えるというものにつきましては、これは逆に売却がなかなか難しいと、なおかつ時価に評価替えしていくという必要がございまして、これを処分に持っていくためには相当な資金が要るということでございます。したがいまして、そのところの資金的な対策、手当てを講じながら、中長期的に処分に向かうというふうなところで、二つ目の方針を立てまして、この二本の柱立てで今後健全化を図っていくというふうな計画にいたしておるところでございます。
４点につきましては、以上でございます。
89:
◯議長（
中森愼二議員） 山中茂樹議員。
90: ◯山中茂樹議員 部長、私が４点質問をいたしました。そして、４点目に物すごく期待しておったわけでございます。１点から３点ははっきり言って過去の話かもしれません。
それと、何か部長のお話は、80億の簿価を抱えながら、余り何と言うかな、まだまだいいタイミングが来るまで先送りをするような感じを私はうかがえました、はっきり言って。この新保々工業団地を悪い言葉で言えば、えぐり出すということであれば、まずお金なんですよね。しかし私は、最初、前向きな気持ち、そこから走っておるわけなんですね。それじゃ、どうするんだと言えば、やはり保々工業団地を浮上させなくてはいかんと私は思います。
１点目の質問を私はいたしました。その裏づけに２回あそこに行ってまいりました。はっきり言いまして、１回目は、率直な意見ですよ、使いもんにならぬなと思いました。これは私の感覚、感性の問題ですから、いろいろなご意見ございますけれども。しかしながら２回目に行ったんです。これはひょっとしたらいけるかなという気持ちになったから、要するにあそこはどういう位置なんだと、ここから始まったわけでございます。しかも、販売のノウハウも若干説明したつもりでございます。３回目のことははっきり言って、平成17年まで何もしない、チャンスを逃したというより、しなかったと、こう思います。だから、４問目でも、平成19年から平成21年度、新しいこの負債処理ですね、これを力を込めた骨子案が先日出てきたと、私はここに期待しておったんですが、まだまだそのような時期ではないかなと察しられます。
一般質問する私の力を一人の議員として、どうですか、これからこれ扱っております市外郭団体審議会の皆さんにも審議をしていただかなあかんと、この気持ちはよくわかります。しかしそれなら、一つの要望ですよ、市外郭団体審議会の皆さんにこの土地を浮上させてやっていくんだと言ってやってください。この辺で優しい質問を終わります。４点目ですね。
次の質問に移ってまいります。２問目でございます。これはどちらかというと、私の持論ですか、先ほど申しました新保々工業団地の浮上案でございます。僭越でございますけれども、ちょっとご披露させていただきます。
平成18年２月の市外郭団体審議会におきまして、ご熱心な各委員さんのご意見を踏まえ、報告書として出されております官民協働、お互いにやっていこうやないかという提案型のプロポーザル方式の活用でございます。それを私なりに少しアレンジしたものを提示したいと思います。
景気は確かに上向いておりますが、まだまだ地方は順調ではありません。このような状況下、不動産業界の工業系事業を見ますと、首都圏の都市再開発は活発ですが、地方では利用価値の高いところから開発事業が進んでいくと思われます。しかしながら、より
選択された採算に合う利用価値の高い供給パイは少ないのも事実でございます。そこで、供給者は、市場に向かって、果報は寝て待てより、積極的に明確なプランの情報を提供しなくては利用されません。土地は利用されて何ぼの世界でございます。新保々工業団地の再開発に当たっては、未完成土地なのでございますから、造成費は約40億円かかると試算されております。
さて、ここから具体的な案に入ります。よき開発を条件に造成開発費用は業者負担とし、そのかわりに土地を無償譲渡してはどうかというものでございます。業者は販売コストが低く、完売を目指し、意欲的な事業を行うことになるであろう。市へは有効利用された土地から、法人税、固定資産税が入り、雇用からの相乗効果も生まれてまいります。しかしながら、土地の譲渡所有権移転に伴って市が公社から買い戻す簿価の決済をしなくてはなりません。
ここも４問目で第二次経営健全化で少なくとも負債資産の処理のために基金をためると、この辺はやや積極的かな、前向きかなと、こう考えられますけれども、やはりこれ現実に簿価、差額もございますけれども、何らかに税金を投入しなくてはならぬと私は思いますよ。そうしなかったら、あの工業団地は使いものというか、利用されないし、また、どう言いますかね、そのままと、これから100年かかろうが200年かかろうが、あのままと、管理料は要ると、利息は要ると、銀行が早くつぶれてしまえば利息は払わぬでいいけれども、私が最初、この下手な景気論から入ったのはどういうことかと申しますと、確かな分析から来たものではございませんけれども、私の生きる感性として、少なくともこれから10年間は景気は元気ですよ。すると、10年間元気ということは今開発したらどうなるかと。10年間をとってみますと、２～３年間はしっかりした開発計画、そして事業計画、造成後３年かかる、販売にゆっくり５年かかると、10年で完売ということも考えておりますけれども。こういうことは４問目で実は言ってほしかったなと、こう思っています。くどいようですけれども、この本議会が終わりましたら、市外郭団体審議会が開かれますから、その中で、「だれかけったいな議員が税金使ってやれと言うておったような気がするけれども、どうかいな」ということは言ってやってくださいよ。そういうことですね。
第三者に所有権が移ると、こういうことに対しても、今、団地の中にいいろんなまだ整理されていないものがあると、これは私も皆さんも認識されていると思うんですけれども、これはひとついろんな有効な手だて、市民参加も含め協働者同士で仕上げされていくことを願い、官民協働提案型のプロポーザル方式を改めて提案といたします。
私は、くどいようですが、また当市の将来を考え、私なりに新保々工業団地の活用策を今まで述べさせていただきました。この質問は、これから質問としてお答えを聞くわけなんですが、まずご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。
91:
◯議長（
中森愼二議員） 経営企画部長。
92: ◯経営企画部長（黒田憲吾君） 私の方の答弁が不十分な点もあったかと思いますが、議員の方からはこの後段のところでは、私どもにとりましても大変貴重なヒントをいただいたと、そんなふうに思っております。
私どもも正直一番悩んでおりますことは、用地の処分と、それと公社簿価をどう解消するのかと、その２点でございます。この２点を一挙に解決するというのは難しい話でございますけれども、土地開発公社の資金につきましては、ご承知のようにほとんど金融機関から借りておると、それを市が債務保証しておるということでございますので、ひとつその解決に向けては、公社と市が一体となって取り組んでいくというところがあろうかと思います。
議員の方からもこの新保々工業用地の問題を浮上化させて前向きに解決に向かうべしと、そういうご意見をいただきました。私どももこの問題は過去から、なかなかその解決策は見出していないわけでございますけれども、特に健全化の残されたところでは大きな課題であるというふうに思っておりまして、昨年度の市議会の市外郭団体審議会におきましても、今後関係機関との十分な連携をとって有効かつ具体的な利活用の手法を確立するようにと、こういうご意見をいただいておるところでございます。
それで、先ほど申し上げましたように、利活用を考えることもこれは大事なことでございますけれども、やはり利活用の前提となりますか、前提となるところの簿価と時価の差をどう埋めておくのかと、まずは適正な簿価にまで落とし込んでいくと、でないと、公社の債務が解消されないと、そういう問題がございます。この点につきましては、さきの議員説明会でもお示しをさせていただいたところでございますけれども、最近の金利上昇局面を迎える中で、できるだけこの公社簿価の圧縮を図るということで、市といたしましても、土地開発公社に対する債務保証額の総額を減らしていくと、それが急がれるということでございますので、そういう資産の処理に向けた特定目的基金をまずはつくっていくということが要るんではないかと。それとともに、それと平行させながらこの利活用等、実際の土地の処分の点を考えていくと、そういう二本立ての考え方が要るんではないかというふうに思っております。
その点、議員から少しご提案をいただいたところですけれども、新保々につきましては、プロパー事業でありますけれども、この解決に向けては市税の投入も必要というふうにおっしゃっていただきました。そういうところを私どもも市議会始め市民の皆様にご理解をいただく中で、基金の創設をしながら利活用に向かうと、そういう組み立て方でこの新保々の問題の解決を図っていきたいというところが基本的な考え方のところでございます。
以上です。
93:
◯議長（
中森愼二議員） 山中茂樹議員。
94: ◯山中茂樹議員 やっぱりちょっとぴりっとしましたね。やっぱり男同士は腹を据えて言っていただかないと前へ進まないと、こう思いますから、期待しております。まだまだ質問は終わりませんよ。
ところで、私はこれ３回目の質問なんですね。おかげさんで四日市市議会議員になってから。それと、山下助役と、失礼ですけれども宮田助役、長谷川収入役は一度ちょっかい出しましたけれども、市長さん、まだ私、指名してお話を伺ってないと。この際、山下助役と市長さんにどちらからでもよろしいですよ、これからあの新保々工業団地、どうしていくんだと。今、部長のご答弁が前向きでありましたけれども、これやはり不交付団体になった本市でありますけれども、まだまだ厳しい状況でございますね。今までいろんな方の議員さん、執行部の答弁を聞いていますと、予算がないからあれだと、いろいろありますけれども、一回その辺をどんな考えかなというより、どうしたいんだと、これをお聞きしたいと思います。
95:
◯議長（
中森愼二議員） 山下助役。
96: ◯助役（山下正文君） 新保々工業団地をこれからどうするかというふうなことでございますけれども、今後のことにつきましては、先ほど経営企画部長がご答弁をさせていただいておりますけれども、土地開発公社を所管する担当助役といたしましても、この新保々工業団地の処理ということが、単に公社だけではなしに、四日市市全体として非常に極めて重い課題であるというふうに思っております。
そういった中で、先ほど議員の方からもお話がございましたが、今度の新しい行政経営戦略プランの中でも不能資産の処理というふうなことで、特出しをするような形で項目として挙げております。私といたしましても、この新保々工業団地、公社あるいは市の考えるような方向で進めることができれば大変ありがたいと思っておりますが、現実はなかなか難しい面がございます。しかし、手をこまねいていては利息だけがだんだんふえていくというふうな状況でございますので、今後のことにつきましては、市外郭団体審議会等を始めとする議会の皆様方のお知恵もかりながら、適切にこの処理というふうなものを考えていきたいというふうに思っております。今後ともこの問題につきましてはまだまだご議論いただかなくてはならない課題であるというふうに思っておりますので、その点につきましては、引き続きよろしくご指導を賜りたいと思っております。
以上です。
97:
◯議長（
中森愼二議員） 市長、答弁されますか。
市長。
98: ◯市長（井上哲夫君） 山中議員の質問の中で、健全化政策、第二次、これなぜ当てはまらないんだということは、実は簿価が半分以下に落ちてしまっている土地については健全化の第二次の対象になり得ないということから、残念ながらそちらに持っていくことはできない。それから、今、山下助役より答弁を申し上げましたが、この簿価の大きな現実価格との乖離と言いますか、それを埋めない限り次の作業には入れない。しかしその簿価の乖離を埋めるためには、手段として特定目的基金を創設して埋めないと、市と土地開発公社は法人が違いますから、それもできないというのみならず、なぜそのような大きな乖離を生じさせてしまったのか、その問題についても議会でご議論をいただいて、その中で処理をしていかないとできないと、私はそのように考えております。ただ、今、山下助役が申し上げましたが、最近とみに金利が上がってくるという情勢にありますし、今回も地方自治体の公債費の比率がどのぐらいかというときに、今年度から新しく実質公債費比率が一つ出まして、その実質公債費比率という面で言いますと、四日市市の一般会計にのみならず、特別会計も含めた中で公債費の比率が毎年の収入に対してどの割合を持っているかと、この第２の実質公債費比率において四日市市は21％台という極めて高い率が出てしまっておるわけでございます。従来の一般会計のみの公債費比率ではイエローカードが出されるという18％を下回っておりましたけれども、今回のこの実質公債費比率が21％ということからすれば、今、四日市市の財政の健全化はこの点からも議会の議論を経まして、ご理解の上で対処していかなければ緊急課題であると、私はそう受けとめております。
以上です。
99:
◯議長（
中森愼二議員） 時間が参りましたので、山中茂樹議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。
次回は、あす午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
100: 午後４時１分散会
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